決算データ · 試作 · 2026年3月期
セブン銀行(8410)の決算データ
有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セブン銀行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,277億円 | — | 253億円 | — | 10,225億円 | 20.7% | 654人 |
| 2019年3月期 | 1,473億円 | — | 132億円 | — | 11,419億円 | 18.6% | 657人 |
| 2020年3月期 | 1,486億円 | — | 262億円 | — | 10,859億円 | 20.4% | 713人 |
| 2021年3月期 | 1,373億円 | — | 259億円 | — | 11,972億円 | 19.5% | 809人 |
| 2022年3月期 | 1,367億円 | — | 208億円 | — | 12,216億円 | 19.9% | 911人 |
| 2023年3月期 | 1,550億円 | — | 189億円 | — | 13,123億円 | 19.1% | 1,016人 |
| 2024年3月期 | 1,979億円 | — | 320億円 | — | 17,178億円 | 15.7% | 1,301人 |
| 2025年3月期 | 2,144億円 | — | 182億円 | — | 14,960億円 | 18.5% | 1,398人 |
| 2026年3月期 | 2,200億円 | — | 135億円 | — | 15,457億円 | 18.1% | 1,393人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,144億円 | 2,200億円 | +56 |
| 経常利益 | 303億円 | 302億円 | −1 |
| 税引前利益 | 288億円 | 215億円 | −74 |
| 法人所得税 | 106億円 | 79億円 | −26 |
| 当期利益(親会社の所有者に帰属) | 182億円 | 135億円 | −47 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 503億円 | 458億円 | −44 |
| 資産合計 | 14,960億円 | 15,457億円 | +498 |
| 負債合計 | 12,135億円 | 12,595億円 | +460 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,662億円 | 2,684億円 | +23 |
| 資本合計(純資産) | 2,825億円 | 2,863億円 | +38 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -389億円 | 839億円 | +1,228 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -127億円 | -117億円 | +10 |
| 減価償却費 | 291億円 | 310億円 | +19 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -232億円 | -100億円 | +133 |
| 配当金の支払額 | -129億円 | -119億円 | +11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国内事業(銀行業その他) | 1,459億円 | +5.1% | — | — | — | 13,778億円 | 943人 |
| クレジットカード・電子マネー事業 | 306億円 | −5.8% | — | — | — | 1,957億円 | 217人 |
| 海外事業 | 436億円 | +0.1% | — | — | — | 511億円 | 233人 |
セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内事業(銀行業その他) 海外事業 クレジットカード・電子マネー事業
従業員
連結従業員1,393人
提出会社715人
平均年齢41.1歳
平均勤続年数7.4年
平均年間給与773万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は225,962人、発行済株式は1,179,308,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | セブン‐イレブン・ジャパン | 33.4% |
| 2 | 伊藤忠商事 | 20.4% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.4% |
| 4 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.7% |
| 5 | DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY) 4600601 | 1.1% |
| 6 | 野村総合研究所 | 0.9% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.7% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 0.7% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.6% |
| 10 | ALSOK | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 21.24円 | 10円 | 41% | 12.3% | 15.9倍 |
| 2019年3月期 | 11.11円 | 11円 | 90% | 6.2% | 29.4倍 |
| 2020年3月期 | 22.14円 | 11円 | 47% | 12.1% | 12.6倍 |
| 2021年3月期 | 22.01円 | 11円 | 82% | 11.4% | 11.5倍 |
| 2022年3月期 | 17.71円 | 11円 | 71% | 8.8% | 13.5倍 |
| 2023年3月期 | 16.03円 | 11円 | 66% | 7.6% | 16.5倍 |
| 2024年3月期 | 27.25円 | 11円 | 67% | 12.3% | 10.8倍 |
| 2025年3月期 | 15.57円 | 11円 | 73% | 6.7% | 18.0倍 |
| 2026年3月期 | 12.14円 | 11円 | 68% | 4.8% | 22.1倍 |
沿革(有価証券報告書より)
- 2001年12月インターネットバンキングサービス開始2002年3月第2回第三者割当増資(資本金61,000百万円)2005年4月ATMコールセンター(大阪)稼働開始2005年7月第2世代ATM導入開始
- 2005年10月社名変更(「株式会社セブン銀行」に変更)2006年1月新勘定系システム稼働開始2006年3月銀行代理業務開始定期預金開始2006年4月ATMでのICキャッシュカード対応開始2006年9月減資(資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替)2007
- 2007年11月視覚障がいのあるお客さま向けATMサービス開始
- 2007年12月47都道府県へのATM展開完了2008年2月ジャスダック証券取引所に株式を上場(2012年4月に上場廃止)2010年1月個人向けローンサービス開始
- 2010年11月第3世代ATM導入開始2011年3月海外送金サービス開始
- 2011年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2012年10月米国にてFinancial Consulting & Trading International, Inc.(現 FCTI, Inc.)の全発行済株式を取得して子会社化2014年1月ATMでセブン銀行口座取引画面の9言語表示開始2014年6月インドネシアにて合弁会社PT. ABA
- 2015年12月海外発行カード利用時の12言語対応開始
- 2016年10月デビット付きキャッシュカード発行開始2017年3月スマートフォンによるATM入出金サービス提供開始2018年1月株式会社セブン・ペイメントサービス(子会社)設立
- 2018年10月ATMで交通系電子マネー等のチャージ開始2019年4月フィリピンにてPito AxM Platform, Inc.(子会社)設立2019年7月株式会社ACSiON(合弁会社)設立2019年9月第4世代ATM導入開始2020年4月即時口座開設が可能なスマホアプリ「Myセブン銀行」開
- 2022年11月株式会社ビバビーダメディカルライフを子会社化2023年7月株式会社セブン・カードサービスを子会社化2023年9月第4世代ATMを活用した新サービス「+Connect(プラスコネクト)」を開始2024年5月ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAY
- 2025年12月伊藤忠商事株式会社がその他の関係会社に異動2026年3月株式会社ファミリーマートとATM設置契約を締結
事業の内容(有価証券報告書より)
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社9社(FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ACSiON、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.)の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1)国内事業(銀行業その他)セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にATMを設置し、多くの国内金融機関等と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いATMネットワークを介して、多くのお客さまにATMサービスを提供しております。また、当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の身近で便利な口座サービスに加え、当社グループの知見活用や外部企業との連携により、さまざまなお客さまのニーズに応えた金融サービスの提供も行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期(S100YC1N)
- 有価証券報告書 2025年3月期(S100VY5C)
- 有価証券報告書 2024年3月期(S100TMDS)
- 有価証券報告書 2023年3月期(S100QYPL)
- 有価証券報告書 2022年3月期(S100O9ZI)
- J-Quants API(日本取引所グループ):日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26(無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから)
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針
