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セブン銀行のセグメント · 試作 · 2026年3月期

海外事業

この事業は海外でのATMサービス提供を担う。米国のFCTI, Inc.やインドネシアのPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALなど現地子会社を通じて、米国・インドネシア・フィリピン・マレーシアでATMサービスを展開する。

  • 海外ATMサービス

何をしている事業か

(3)海外事業セグメント米国、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国において、それぞれ現地でのATMサービスを展開しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセブン銀行が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
(連結子会社) FCTI, Inc.海外事業アメリカ合衆国 テキサス州100%
(連結子会社) PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL海外事業インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州67.89%
(連結子会社) Pito AxM Platform, Inc.海外事業フィリピン共和国マニラ首都圏100%
(連結子会社) Reachful Malaysia Sdn. Bhd.海外事業マレーシアクアラルンプール50.1%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は436億円で、会社全体の19.8%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

セブン銀行・海外事業:収益と利益の推移セブン銀行・海外事業:収益と利益の推移収益2021/3247億円2022/3247億円2023/3318億円2024/3389億円2025/3436億円2026/3436億円セブン銀行・海外事業:収益と利益の推移セブン銀行・海外事業:収益と利益の推移収益2021/3247億円2022/3247億円2023/3318億円2024/3389億円2025/3436億円2026/3436億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期247億円
2022年3月期247億円306億円175人
2023年3月期318億円400億円197人
2024年3月期389億円516億円203人
2025年3月期436億円510億円239人
2026年3月期436億円511億円233人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,602百万円(前連結会計年度末比0.1%増)、経常利益3,583百万円(同914.4%増)となりました。
  • ④ 海外事業セグメント 米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗等にATMを設置しており、2025年12月末時点のATM設置台数は9,583台(2024年12月末比15.0%増)となりました。

2025年3月期

  • 海外事業セグメントにおきましては、経常収益43,555百万円(同12.0%増)、経常利益353百万円(前年同期は経常損失1,771百万円)となりました。
  • ④ 海外事業セグメント 米国における当社連結子会社FCTI, Inc.は、米国のセブン‐イレブン店舗にATMを設置しており、2024年12月末時点でのATM設置台数は8,332台(2023年12月末比3.1%減)となりました。

2024年3月期

  • 海外事業セグメントにおきましては、経常収益38,862百万円(同22.1%増)、経常損失1,771百万円となりました。
  • ④ 海外事業セグメント 当社連結子会社のFCTI, Inc.は、米国セブン‐イレブン店舗内にATMを設置しており、2023年12月末時点でのATM設置台数は8,602台(2022年12月末比0.4%減)となりました。

2023年3月期

  • 海外事業セグメントにおきましては、経常収益31,826百万円(同28.8%増)、経常損失949百万円(前年同期は経常利益1,282百万円)となりました。
  • ③ 海外事業セグメント 当社連結子会社のFCTI, Inc.は、前連結会計年度において米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるATM利用件数の押上効果があった反動もあり、前年同期を下回るATM利用件数となりました。

2022年3月期

  • 海外事業セグメントにおきましては、経常収益24,693百万円(同0.1%増)、経常利益1,282百万円(同30.1%減)となりました。
  • ③ 海外事業セグメント 当社連結子会社のFCTI, Inc.は、第1四半期に実施された米国政府による給付金支給等の景気刺激策によるATM利用件数の押上効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受け、前年同期を下回るATM利用件数となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。