決算データ · 試作 · 2026年3月期
リコーリース（8566）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、リコーリースの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 3,043億円 | — | 113億円 | — | 9,690億円 | 17.0% | 908人 |
| 2019年3月期 | 3,140億円 | — | 119億円 | — | 10,407億円 | 16.8% | 972人 |
| 2020年3月期 | 3,323億円 | — | 118億円 | — | 11,507億円 | 15.8% | 1,042人 |
| 2021年3月期 | 3,263億円 | 175億円 | 120億円 | 5.4% | 11,607億円 | 16.5% | 1,156人 |
| 2022年3月期 | 3,039億円 | 193億円 | 135億円 | 6.3% | 11,777億円 | 17.1% | 1,227人 |
| 2023年3月期 | 2,989億円 | 212億円 | 149億円 | 7.1% | 12,369億円 | 17.1% | 1,588人 |
| 2024年3月期 | 3,083億円 | 210億円 | 113億円 | 6.8% | 12,473億円 | 17.8% | 1,641人 |
| 2025年3月期 | 3,122億円 | 217億円 | 157億円 | 7.0% | 13,762億円 | 17.0% | 1,657人 |
| 2026年3月期 | 3,386億円 | 206億円 | 128億円 | 6.1% | 14,656億円 | 16.5% | 1,686人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 3,122億円 | 3,386億円 | +264 |
| 売上原価 | 2,636億円 | 2,884億円 | +248 |
| 売上総利益 | 486億円 | 502億円 | +16 |
| 販売費及び一般管理費 | 268億円 | 296億円 | +27 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 217億円 | 206億円 | −11 |
| 経常利益 | 220億円 | 210億円 | −10 |
| 税引前利益 | 224億円 | 191億円 | −33 |
| 法人所得税 | 67億円 | 63億円 | −4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 157億円 | 128億円 | −28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 14億円 | 72億円 | +59 |
| 流動資産 | 11,194億円 | 11,946億円 | +751 |
| 有形固定資産 | 1,756億円 | 1,817億円 | +62 |
| のれん | 21億円 | 4億円 | −17 |
| 非流動資産（固定資産） | 2,568億円 | 2,710億円 | +142 |
| 資産合計 | 13,762億円 | 14,656億円 | +894 |
| 社債及び借入金（流動） | 70億円 | 155億円 | +85 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6,610億円 | 6,793億円 | +183 |
| 流動負債 | 3,245億円 | 3,707億円 | +462 |
| 非流動負債（固定負債） | 8,177億円 | 8,532億円 | +355 |
| 負債合計 | 11,421億円 | 12,239億円 | +817 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,289億円 | 2,360億円 | +71 |
| 資本合計（純資産） | 2,341億円 | 2,417億円 | +76 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -944億円 | -517億円 | +427 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,031億円 | 708億円 | −322 |
| 配当金の支払額 | -48億円 | -59億円 | −11 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リース＆ファイナンス事業 | 3,164億円 | +8.0% | — | 208億円 | 6.6% | 11,717億円 | — |
| サービス事業 | 103億円 | +9.9% | — | 11億円 | 10.7% | 756億円 | — |
| インベストメント事業 | 119億円 | +20.0% | — | 18億円 | 15.1% | 1,735億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：リース＆ファイナンス事業 インベストメント事業 サービス事業
従業員
連結従業員1,686人
提出会社1,152人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数13.5年
平均年間給与808万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は53,102人、発行済株式は31,243,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | リコー | 33.6% |
| 2 | みずほリース | 19.9% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 6.1% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 1.6% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT | 1.5% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.4% |
| 8 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND | 1.0% |
| 9 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND | 0.8% |
| 10 | リコーリース社員持株会 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 362.19円 | 70円 | 20% | 7.1% | 9.7倍 |
| 2019年3月期 | 382.6円 | 80円 | 21% | 7.0% | 8.7倍 |
| 2020年3月期 | 382.8円 | 90円 | 24% | 6.6% | 7.4倍 |
| 2021年3月期 | 389.93円 | 100円 | 27% | 6.4% | 8.9倍 |
| 2022年3月期 | 437.34円 | 120円 | 29% | 6.9% | 7.6倍 |
| 2023年3月期 | 482.48円 | 145円 | 32% | 7.2% | 7.9倍 |
| 2024年3月期 | 365.89円 | 150円 | 42% | 5.2% | 14.6倍 |
| 2025年3月期 | 507.99円 | 180円 | 37% | 6.9% | 10.8倍 |
| 2026年3月期 | 415.96円 | 185円 | 47% | 5.4% | 14.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年12月リコークレジット株式会社として設立。本社を東京都中央区銀座六丁目14番６号に置き、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業の営業開始1977年１月東京、横浜、千葉、埼玉の各営業所を開設 その後全国各地に支社、支店、営業所等を開設1977年３月
- 1997年11月本社所在地を東京都中央区銀座七丁目16番３号に移転
- 2000年11月ＩＳＯ9001を取得（販売支援リース分野では当社が初めて）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定
- 2001年11月ＩＳＯ14001を取得
- 2003年10月コンプライアンス本部設置と同時に、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証を取得（リース会社では当社が初めて）
- 2003年12月債権管理プロセスの品質向上を目指し、関東及び近畿にそれぞれコンタクトセンター、オペレーションセンターを開設
- 2005年12月テクノレント株式会社の株式を70％取得
- 2008年11月本社事務所を東京都江東区東雲一丁目７番12号に移転
- 2011年10月介護報酬ファクタリングサービス事業開始2017年７月住宅賃貸事業の営業開始2019年１月テクノレント株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2019年５月株式報酬制度を導入2020年３月株式会社リコー、みずほリース株式会社と３社間の業務提携契約を締結2020年６月本社所在地を東京
- 2020年11月エンプラス株式会社の株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年12月株式会社Welfareすずらんの株式を取得2023年４月債権保証事業の営業開始2024年２月本社事務所を東京都港区東新橋一丁目５番２号に移転2026年２月ＣＤＰ気候変動レポートにおいて最高評価「Ａリスト企業」に選定
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、2026年３月31日現在、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、2026年４月１日付で、当社の完全子会社であるテクノレント株式会社を吸収合併しております。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、医療・介護報酬ファクタリングサービス、債権保証エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営インベストメント事業リコーリース㈱太陽光発電、住宅賃貸・不動産関連等 （2）リコーグループとの関係当社は、株式会社リコーの持分法適用会社であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YF3N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W11D）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRVA）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R5IU）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OI2N）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針