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決算データ · 試作 · 2026年3月期

ジャックス(8584)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、ジャックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,341億円79億円33,182億円4.4%5,492人
2019年3月期1,458億円90億円23,440億円6.4%5,721人
2020年3月期1,586億円107億円27,441億円5.7%6,188人
2021年3月期1,607億円118億円29,581億円5.7%6,285人
2022年3月期1,641億円183億円32,150億円5.8%6,145人
2023年3月期1,735億円217億円35,757億円5.7%6,065人
2024年3月期1,848億円238億円37,776億円6.1%6,097人
2025年3月期1,910億円186億円38,068億円6.5%5,518人
2026年3月期1,923億円153億円37,524億円7.9%5,532人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,910億円1,923億円+13
販売費及び一般管理費1,402億円1,404億円+2
経常利益258億円203億円−55
税引前利益265億円223億円−42
法人所得税86億円84億円−3
当期利益(親会社の所有者に帰属)186億円153億円−33

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物1,747億円1,449億円−299
流動資産37,014億円36,370億円−643
有形固定資産230億円231億円+2
非流動資産(固定資産)1,054億円1,154億円+100
資産合計38,068億円37,524億円−544
社債及び借入金(流動)3,415億円3,380億円−35
社債及び借入金(非流動)8,078億円7,754億円−324
流動負債19,496億円18,814億円−682
非流動負債(固定負債)16,014億円15,686億円−328
負債合計35,510億円34,500億円−1,009
親会社の所有者に帰属する持分2,215億円2,680億円+465
資本合計(純資産)2,558億円3,024億円+466
ジャックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成96%現金及び現金同等物1,449億円(4%)有形固定資産231億円(1%)その他の資産3.6兆円(96%)ジャックス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成96%現金及び現金同等物1,449億円(4%)有形固定資産231億円(1%)その他の資産3.6兆円(96%)
資産合計を100とした構成。
ジャックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%62%7%社債及び借入金1.1兆円(30%)その他の負債2.3兆円(62%)親会社の所有者に帰属する持分2,680億円(7%)非支配持分344億円(1%)ジャックス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%62%社債及び借入金1.1兆円(30%)その他の負債2.3兆円(62%)親会社の所有者に帰属する…2,680億円(7%)非支配持分344億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-452億円231億円+683
財務活動によるキャッシュ・フロー397億円-412億円−809
減価償却費111億円115億円+4

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
国内1,704億円+3.3%229億円13.4%36,597億円2,820人
海外219億円−14.8%-24億円-11.1%1,193億円2,712人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):国内 海外

従業員

連結従業員5,532人
提出会社2,676人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与677万円
ジャックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%49%国内2,820億円(51%)海外2,712億円(49%)ジャックス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%49%国内2,820億円(51%)海外2,712億円(49%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は83,406人、発行済株式は45,059,000株。

ジャックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱UFJ銀行39.4%日本マスタートラスト信託銀行6.3%日本カストディ銀行(信託口)5.3%ジャックス共栄会3.7%第一生命保険(常任代理人 日3%明治安田生命保険相互会社(常2.8%ジャックス職員持株会2.1%STATE STREET B1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合ジャックス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。三菱UFJ銀行39.4%日本マスター…6.3%日本カストデ…5.3%ジャックス共…3.7%第一生命保険(…3%明治安田生命…2.8%ジャックス職…2.1%STATE STREET B1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1三菱UFJ銀行39.4%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.3%
3日本カストディ銀行(信託口)5.3%
4ジャックス共栄会3.7%
5第一生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行)3.0%
6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行)2.8%
7ジャックス職員持株会2.1%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.5%
9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行)1.3%
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.0%
ジャックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元269845%45872%108641%金融機関269845%金融商品取引業者6236%その他の法人11417%外国法人等45872%個人その他108641%政府・地方公共団体2%ジャックス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元269845%金融機関269845%金融商品取引業者6236%その他の法人11417%外国法人等45872%個人その他108641%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期227.32円48円35%5.5%10.3倍
2019年3月期260.13円80円31%6.0%6.8倍
2020年3月期311.65円95円32%7.0%5.9倍
2021年3月期340.69円105円29%7.2%6.7倍
2022年3月期528.97円160円34%10.3%5.8倍
2023年3月期624.6円190円35%11.1%7.0倍
2024年3月期685.13円220円32%10.9%8.1倍
2025年3月期536.11円190円34%7.8%7.3倍
2026年3月期380.28円200円65%5.6%10.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1948年12月となっておりますが、これは株式額面変更(1株の額面500円を50円に変更)のため、1976年4月1日「株式会社ジャックス」(旧会社)と合併した際、同社を形式上の存続会社とした結果によるものであります。同社は合併の時まで営業を休止しており、合併をもって被合併会社の「北日本信用販売株
  • 1959年12月融資保証業務(消費者金融)、損保代理店業務を開始1965年5月本社を函館市末広町22番5号に移転1965年6月大手書籍出版販売会社と提携、個品割賦方式(個品あっせん)の取扱を開始1971年7月メーカークレジット会社と提携、個品割賦の保証並びに集金業務を開始1971年9月クーポン、
  • 1976年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1978年9月東京証券取引所市場第一部に株式の指定替え
  • 1980年10月パイオニアクレジット株式会社を吸収合併1982年1月金融機関と提携、カードローンの保証業務を開始1987年9月ジェー・ティー・エス株式会社(現 ジャックス・トータル・サービス株式会社)を設立1989年4月国際カード「ジャックスマスターカード」・「ジャックスVISAカード」の発行を
  • 1989年10月本店を函館市若松町15番7号に移転
  • 1989年11月子会社ジェイ・エフ・サービス株式会社、ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社、ケー・ジェー・オイル株式会社を設立
  • 1989年12月JACCS International(U.S.A.)Inc.を設立1991年1月株式会社ジェーシービーと提携し、ジャックスJCBカードの発行を開始1991年2月ジャックスカーリース株式会社(現 ジャックスリース株式会社)を設立1991年7月ジャックス・スタッフサービス株式会社を
  • 1993年10月ジャックス・ビジネスサポート株式会社を設立
  • 1994年11月本部を東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号(恵比寿ネオナート)に移転1997年6月JACCS INTERNATIONAL(Hong Kong)Co., Ltd.を設立1998年8月ジャックス・シー・シー・エヌ株式会社とジャックス・トータル・サービス株式会社が合併、ジャックス・トータ
  • 2001年11月金商株式会社から株式譲渡により、株式会社サポートの株式を取得2003年4月ジャックス・スタッフサービス株式会社と株式会社サポートが合併し、株式会社サポートになる。
  • 2003年11月本店を函館市若松町2番5号(現在地)に移転
  • 2004年11月ジェイ・エフ・サービス株式会社を解散2005年2月JACCS International(U.S.A.)Inc.を清算2006年7月JACCS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD.を清算2006年8月ケー・ジェー・オイル株式会社を清算2008年2月株式
  • 2012年12月PT Sasana Artha Finance の株式40%を取得し、持分法適用会社とする。2013年4月JNS管理サービス株式会社を吸収合併ジャックスカーリース株式会社をジャックスリース株式会社(現 連結子会社)へ社名変更2013年7月ジャックス情報システムサービス株式会社を吸
  • 2019年12月PT Mitra Pinasthika Mustika FinanceをPT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAへ社名変更2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年6

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社7社および持分法適用会社1社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針