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決算データ · 試作 · 2026年3月期

九州リースサービス(8596)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、九州リースサービスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期233億円30億円1,360億円20.0%146人
2019年3月期245億円23億円1,409億円19.7%151人
2020年3月期252億円24億円1,444億円20.5%152人
2021年3月期283億円36億円19億円12.7%1,485億円21.5%152人
2022年3月期296億円33億円21億円11.0%1,694億円19.7%159人
2023年3月期368億円55億円59億円14.9%1,755億円21.4%155人
2024年3月期335億円46億円31億円13.8%1,934億円20.6%186人
2025年3月期393億円57億円36億円14.4%2,019億円21.0%186人
2026年3月期358億円61億円39億円17.0%2,196億円20.6%189人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益393億円358億円−35
売上原価304億円263億円−40
売上総利益90億円95億円+5
販売費及び一般管理費33億円34億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)57億円61億円+4
経常利益56億円60億円+4
税引前利益56億円58億円+2
法人所得税18億円19億円+0
当期利益(親会社の所有者に帰属)36億円39億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物49億円63億円+14
流動資産1,503億円1,646億円+144
有形固定資産388億円393億円+5
非流動資産(固定資産)517億円550億円+33
資産合計2,019億円2,196億円+177
社債及び借入金(流動)386億円429億円+43
社債及び借入金(非流動)797億円822億円+25
流動負債495億円590億円+95
非流動負債(固定負債)1,099億円1,151億円+53
負債合計1,593億円1,741億円+148
親会社の所有者に帰属する持分418億円442億円+24
資本合計(純資産)426億円455億円+29
九州リースサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%79%現金及び現金同等物63億円(3%)有形固定資産393億円(18%)その他の資産1,740億円(79%)九州リースサービス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成18%79%現金及び現金同等物63億円(3%)有形固定資産393億円(18%)その他の資産1,740億円(79%)
資産合計を100とした構成。
九州リースサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成57%22%20%社債及び借入金1,250億円(57%)その他の負債491億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分442億円(20%)非支配持分13億円(1%)九州リースサービス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成57%22%20%社債及び借入金1,250億円(57%)その他の負債491億円(22%)親会社の所有者に帰属する…442億円(20%)非支配持分13億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-33億円-78億円−45
財務活動によるキャッシュ・フロー31億円121億円+89
減価償却費12億円12億円+1
配当金の支払額-8億円-15億円−7

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
リース・割賦218億円−8.5%19億円8.9%1,066億円
ファイナンス27億円+23.3%16億円59.6%454億円
不動産96億円−17.9%28億円29.5%501億円
フィービジネス5億円+0.0%3億円51.0%0億円
環境ソリューション13億円+8.7%3億円20.8%57億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):リース・割賦 不動産 ファイナンス 環境ソリューション フィービジネス

九州リースサービス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%23%41%リース・割賦19億円(28%)ファイナンス16億円(23%)不動産28億円(41%)フィービジネス3億円(4%)環境ソリューション3億円(4%)九州リースサービス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益28%23%41%リース・割賦19億円(28%)ファイナンス16億円(23%)不動産28億円(41%)フィービジネス3億円(4%)環境ソリューション3億円(4%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員189人
提出会社126人
平均年齢42.4歳
平均勤続年数14年
平均年間給与714万円

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は16,242人、発行済株式は25,952,374株。

九州リースサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西日本フィナンシャルホールデ29.9%福岡地所15%日本カストディ銀行(信託E口4.8%平興産3.4%シノケングループ2.9%住友三井オートサービス2.5%ゼンリン1.9%伊波 良樹1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合九州リースサービス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。西日本フィナ…29.9%福岡地所15%日本カストデ…4.8%平興産3.4%シノケングル…2.9%住友三井オー…2.5%ゼンリン1.9%伊波 良樹1.7%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1西日本フィナンシャルホールディングス29.9%
2福岡地所15.0%
3日本カストディ銀行(信託E口)4.8%
4平興産3.4%
5シノケングループ2.9%
6住友三井オートサービス2.5%
7ゼンリン1.9%
8伊波 良樹1.7%
9日本カストディ銀行 (信託口)1.5%
10二十一世紀グループ1.3%
九州リースサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元144192%85934%金融機関16431%金融商品取引業者2824%その他の法人144192%外国法人等9526%個人その他85934%九州リースサービス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元144192%85934%金融機関16431%金融商品取引業者2824%その他の法人144192%外国法人等9526%個人その他85934%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期133.31円14円11%11.8%6.1倍
2019年3月期100.95円14円16%8.3%7.0倍
2020年3月期105.03円15円15%8.3%4.2倍
2021年3月期82円16.5円22%6.1%8.5倍
2022年3月期93.65円18.5円21%6.5%6.2倍
2023年3月期257.89円25.5円11%16.5%3.4倍
2024年3月期134.1円30円61%7.9%11.2倍
2025年3月期158.17円53円83%8.7%6.4倍
2026年3月期173.85円58円78%8.9%7.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1974年11月商号をユニオンリース㈱として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年4月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営
  • 1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース㈱から、㈱九州リースサービスに変更。
  • 1980年12月北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。(1999年6月全株式を売却)
  • 1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年3月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号に移転。1983年7月債務保証業務の取扱を開始。1984年8月不動産業務を開始。1987年1月香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設
  • 1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年4月米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。(2005年8月清算)1993年7月本社を福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号に移転。1999年8月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)2002年6月自動車リース資産を譲渡し、
  • 2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。(
  • 2011年10月吸収合併)
  • 2005年11月㈱KL合人社を設立。(現 連結子会社)2006年4月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年7月㈱ケイ・エル宮崎を設立。(
  • 2012年10月吸収合併)2007年7月㈱ケイ・エル大分を設立。(
  • 2013年10月吸収合併)
  • 2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年9月㈱ユーティライズの全株式を取得。(
  • 2015年11月全株式を売却)
  • 2014年12月長崎支店を開設。2016年7月Tube㈱の株式を取得。(2021年6月全株式を売却)
  • 2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。 年月概要2017年4月キューディーアセット㈱の株式を取得。(
  • 2022年10月㈱ケイ・エル・アイと吸収合併)2017年5月東京支店を開設。
  • 2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年1月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。2022年5月㈱西日本フィナンシャルホールディングスと資本・業務提携契約を締結。
  • 2022年10月当社の不動産事業、保険代理店事業及び売電事業を吸収分割の方法により㈱ケイ・エル・アイへ承継。㈱ケイ・エル・アイを存続会社としてキューディーアセット㈱を吸収合併。2023年4月㈱ケイ・エル・アイが西日本不動産開発㈱の発行済株式の100%を取得し、子会社化。(当社の孫会社化)2025

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎ ◎ ◎連結子会社(9社) ㈱ケイ・エル・アイ◎ ◎◎◎◎西日本不動産開発㈱ ◎ ㈱ケイエルエス信用保証 ◎ ㈱KL合人社 ◎ 合同会社相生メガソーラーパーク他1社 ◎ ㈲NRP他2社 ◎ 関連会社(2社) 8JPR JV PTE. LTD.他1社 ◎ 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針