九州リースサービスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産

この事業は不動産の開発・仲介を担う。当社が西日本不動産開発㈱や㈱KL合人社などのグループ会社を通じて、販売用不動産の取得や不動産仲介などを手がけている。

不動産開発
不動産仲介

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は九州リースサービスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
西日本不動産開発㈱(注)５	不動産	福岡市中央区	100%
㈱ＫＬ合人社	不動産	福岡市博多区	60%
㈲ＮＲＰ	不動産	福岡市博多区	—
合同会社大名プロジェクト	不動産	福岡市博多区	—
㈲ウエストレジデンス	不動産	福岡市博多区	—
８JPR JV PTE. LTD.	不動産	シンガポール共和国シンガポール市	25%
㈱ストレージ王(注)４	不動産	千葉県市川市	26.1%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は96億円で、会社全体の26.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	89億円	—	—	—
2022年3月期	92億円	15億円	380億円	—
2023年3月期	112億円	15億円	426億円	—
2024年3月期	99億円	25億円	454億円	—
2025年3月期	117億円	30億円	428億円	—
2026年3月期	96億円	28億円	501億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。
不動産売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円（前期比17.9％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。
これは主に、営業貸付金の増加55億63百万円、割賦債権の増加42億64百万円、販売用不動産の増加29億31百万円などの資金流出があったことによるものであります。
（確かな収益基盤の確立）株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。

2025年3月期

営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円（前期末比4.5％増）となりました。
これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加41億34百万円、割賦債権の増加39億３百万円、投資有価証券の増加18億55百万円、賃貸不動産の減少27億85百万円などであります。
不動産売上高は前連結会計年度に比べ17億36百万円増加し116億72百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し29億48百万円（前期比17.1％増）と増収増益となりました。
これは主に、割賦債権の増加37億38百万円、リース債権及びリース投資資産の増加36億33百万円などによる資金流出がある一方、販売用不動産の減少34億11百万円、仕入債務の増加による収入15億６百万円などの資金流入があったことによるものであります。

2024年3月期

福岡県を中心に不動産の売買・賃貸・仲介事業等を営む西日本不動産開発株式会社（以下「西日本不動産開発」）を新たに当社グループに加え、不動産事業のさらなる展開を可能とするグループ戦略強化にも取組み、一層強固な経営基盤を構築することで企業価値の向上に努めてまいりました。
これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,197百万円、割賦債権の増加2,983百万円、営業貸付金の増加8,361百万円、賃貸不動産の増加4,549百万円、投資有価証券の増加3,221百万円、販売用不動産の減少4,259百万円などであります。
不動産売上高は前連結会計年度に比べ1,281百万円減少し9,935百万円（前期比11.4％減）となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ1,030百万円増加し2,518百万円（前期比69.3％増）となりました。
事業基盤の拡充（環境関連分野への取組み強化）・各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力：2021/３期 165億円⇒2024/３期 327億円・環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発：ＢＥＬＳ取得マンション開発等・外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『ＡａａＳ』の推進・補助金制度を活用した脱炭素社会への貢献：ＥＳＧリース促進事業の積極活用（新たな事業領域への挑戦）・西日本ＦＨとの資本・業務提携によるソリューションの高度化、顧客基盤の拡大・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大：西日本不動産開発のグループ化によるシナジー創出・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大（コア事業の更なる深化）・投資金融分野への積極参入：ＬＢＯローン、匿名組合出資等の積極取組み・建物リース取組みの更なる強化：商業店舗、オフィス、物流倉庫など多ジャンル化・営業資産の循環・入替による収益の最大化：航空機リース資産の売却（地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出）・南九州・沖縄地区での取引ボリューム拡大・地場有力企業との共同プロジェクトの取組み・大手半導体メーカーの熊本進出決定に伴う関連設備投資ニーズの取込：物流倉庫、建機、重機等企業態勢の高度化（業務フロー・リソース改革）・電子契約化の推進・リモートワーク拡大を見据えた体制整備・ＭＡツールや名刺管理システムの導入によるデジタルマーケティングへの展開（人財の育成（人材→人財））・「人財開発チーム」を新設し、社員のキャリア開発やマルチスキル習得を促進：カリキュラムの充実、社員の資格取得推進・採用競争力強化に向けた初任給引上げ（九州トップレベルの水準）・エンゲージメント調査の実施と活用（ガバナンス態勢の強化）・リスク管理委員会によるリスクモニタリングの強化・改訂コーポレートガバナンスコードへの対応・公募社債等による資金調達手段の多様化の推進・決算説明会や投資家向け会社説明会の開催による情報開示の充実ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加いたしましたが、前連結会計年度において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は20,180百万円（前期比10.0％減）、営業利益は1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。

2023年3月期

さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円（前期比24.5％増）、営業利益は5,477百万円（前期比68.5％増）、経常利益は5,422百万円（前期比64.4％増）となりました。
中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。
これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
不動産売上高は前連結会計年度に比べ2,045百万円増加し11,216百万円（前期比22.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ0百万円増加し1,487百万円（前期比0.0％増）となりました。

2022年3月期

本計画の基本方針の１つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やＭ＆Ａによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に積極的に取り組みました。
不動産売上高は前連結会計年度に比べ244百万円増加し9,171百万円（前期比2.7％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ224百万円減少し1,487百万円（前期比13.1％減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,144百万円などによるものであり、主な減少要因は、賃貸資産の取得による支出6,994百万円、営業貸付金の増加5,078百万円、販売用不動産の増加1,827百万円、リース債権及びリース投資資産の増加3,938百万円、割賦債権の増加2,910百万円などによるものであります。
売上総利益、営業利益、経常利益売上総利益は、不動産売却益の減少により前連結会計年度に比べ123百万円減少し5,967百万円（前期比2.0％減）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。