九州リースサービスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

リース・割賦

この事業はリースと割賦販売を担う。当社が商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けなどにリース・割賦を提供している。

リース
割賦販売

何をしている事業か

ファイナンス

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は218億円で、会社全体の61%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	165億円	—	—	—
2022年3月期	173億円	11億円	827億円	—
2023年3月期	224億円	34億円	846億円	—
2024年3月期	202億円	15億円	913億円	—
2025年3月期	239億円	17億円	1,017億円	—
2026年3月期	218億円	19億円	1,066億円	—

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ20億13百万円減少し218億44百万円（前期比8.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移した一方で、前期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は218億44百万円（前期比8.4％減）、営業利益は19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。

2025年3月期

営業資産残高につきましては、販売用不動産の売却により不動産事業において減少しましたが、建物リースや航空機リースによりリース・割賦事業の残高が伸長し、1,903億45百万円（前期末比4.5％増）となりました。
リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ36億77百万円増加し238億57百万円（前期比18.2％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億１百万円増加し、16億84百万円（前期比13.6％増）と増収増益となりました。
リース・割賦事業においては、建物リースや航空機リースの実績を積み重ねたほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化による地場優良顧客の開拓や、地域の大型設備投資案件における協調取組みを進めてまいりました。
マーケットの観点からは、熊本県を中心に九州全域で拡がりを見せている半導体関連市場に着眼し、リース・割賦事業、不動産事業を中心に営業活動に注力しました。

2024年3月期

リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ2,252百万円減少し20,180百万円（前期比10.0％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,881百万円減少し1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。
事業基盤の拡充（環境関連分野への取組み強化）・各事業セグメントにおいて環境関連営業資産の拡大に注力：2021/３期 165億円⇒2024/３期 327億円・環境認証を取得した付加価値の高い不動産開発：ＢＥＬＳ取得マンション開発等・外部パートナーシップによる環境関連新規ビジネスの展開：空調サブスクモデル『ＡａａＳ』の推進・補助金制度を活用した脱炭素社会への貢献：ＥＳＧリース促進事業の積極活用（新たな事業領域への挑戦）・西日本ＦＨとの資本・業務提携によるソリューションの高度化、顧客基盤の拡大・Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大：西日本不動産開発のグループ化によるシナジー創出・ベンチャーキャピタルを通じたスタートアップ企業への間接投資の拡大（コア事業の更なる深化）・投資金融分野への積極参入：ＬＢＯローン、匿名組合出資等の積極取組み・建物リース取組みの更なる強化：商業店舗、オフィス、物流倉庫など多ジャンル化・営業資産の循環・入替による収益の最大化：航空機リース資産の売却（地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出）・南九州・沖縄地区での取引ボリューム拡大・地場有力企業との共同プロジェクトの取組み・大手半導体メーカーの熊本進出決定に伴う関連設備投資ニーズの取込：物流倉庫、建機、重機等企業態勢の高度化（業務フロー・リソース改革）・電子契約化の推進・リモートワーク拡大を見据えた体制整備・ＭＡツールや名刺管理システムの導入によるデジタルマーケティングへの展開（人財の育成（人材→人財））・「人財開発チーム」を新設し、社員のキャリア開発やマルチスキル習得を促進：カリキュラムの充実、社員の資格取得推進・採用競争力強化に向けた初任給引上げ（九州トップレベルの水準）・エンゲージメント調査の実施と活用（ガバナンス態勢の強化）・リスク管理委員会によるリスクモニタリングの強化・改訂コーポレートガバナンスコードへの対応・公募社債等による資金調達手段の多様化の推進・決算説明会や投資家向け会社説明会の開催による情報開示の充実ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦環境関連分野向けなどの新規取扱高が増加いたしましたが、前連結会計年度において賃貸資産（航空機）の売却収入を計上していたことにより、売上高は20,180百万円（前期比10.0％減）、営業利益は1,483百万円（前期比55.9％減）となりました。

2023年3月期

中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円（前期末比4.5％増）となりました。
リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ5,149百万円増加し22,433百万円（前期比29.8％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2,232百万円増加し3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況売上高リース・割賦事業を含め各セグメントとも概ね好調に推移したことに加えて、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,251百万円増加し36,807百万円（前期比24.5％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことに加え、営業資産の入替えに伴う賃貸資産（航空機）の売却により、売上高は22,433百万円（前期比29.8％増）、営業利益は3,364百万円（前期比197.2％増）となりました。

2022年3月期

リース・割賦売上高は前連結会計年度に比べ751百万円増加し17,283百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ178百万円減少し1,132百万円（前期比13.6％減）となりました。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．事業全体の状況売上高新規契約高が堅調に推移したことによるリース・割賦事業の増収及び営業資産の積み上げに伴うファイナンス事業の増収等、各セグメントにおいて概ね計画通りに推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,295百万円増加し29,555百万円（前期比4.6％増）となりました。
ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況リース・割賦商業用設備などを中心に新規取扱高が好調に推移したことによりリース料収入は増加したものの、顧客の業績悪化に備えた貸倒引当金の積み増しなどにより、売上高は17,283百万円（前期比4.5％増）、営業利益は1,132百万円（前期比13.6％減）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。