決算データ · 試作 · 2026年3月期
小林洋行（8742）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、小林洋行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 33億円 | — | -2億円 | — | 149億円 | 56.2% | 140人 |
| 2019年3月期 | 34億円 | — | -2億円 | — | 146億円 | 55.1% | 149人 |
| 2020年3月期 | 37億円 | — | -1億円 | — | 151億円 | 51.2% | 158人 |
| 2021年3月期 | 35億円 | — | -1億円 | — | 142億円 | 54.8% | 156人 |
| 2022年3月期 | 36億円 | — | -1億円 | — | 151億円 | 57.2% | 144人 |
| 2023年3月期 | 41億円 | — | 2億円 | — | 170億円 | 52.3% | 135人 |
| 2024年3月期 | 45億円 | — | 4億円 | — | 185億円 | 51.6% | 138人 |
| 2025年3月期 | 47億円 | — | 2億円 | — | 209億円 | 46.8% | 144人 |
| 2026年3月期 | 51億円 | — | 3億円 | — | 240億円 | 41.9% | 143人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 23億円 | 25億円 | +2 |
| 売上原価 | 15億円 | 17億円 | +2 |
| 経常利益 | 3億円 | 3億円 | +0 |
| 税引前利益 | 3億円 | 4億円 | +0 |
| 法人所得税 | 1億円 | 1億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 2億円 | 3億円 | +0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 29億円 | 31億円 | +2 |
| 棚卸資産 | 9億円 | 7億円 | −2 |
| 流動資産 | 144億円 | 172億円 | +27 |
| 有形固定資産 | 38億円 | 38億円 | −1 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 64億円 | 69億円 | +4 |
| 資産合計 | 209億円 | 240億円 | +31 |
| 流動負債 | 104億円 | 131億円 | +27 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 9億円 | +1 |
| 負債合計 | 111億円 | 140億円 | +28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 91億円 | 91億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 98億円 | 101億円 | +3 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4億円 | 6億円 | +1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1億円 | -3億円 | −2 |
| 減価償却費 | 1億円 | 1億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -2億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -1億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資・金融サービス業 | 22億円 | +7.8% | — | 2億円 | 10.0% | 158億円 | 82人 |
| 生活・環境事業 | 11億円 | +9.9% | — | 1億円 | 5.4% | 7億円 | 27人 |
| スポーツ施設提供業 | 5億円 | −2.0% | — | 0億円 | 6.3% | 10億円 | 6人 |
| 不動産業 | 9億円 | +12.8% | — | 3億円 | 29.5% | 63億円 | 1人 |
| インターネット広告業 | 4億円 | +5.7% | — | 0億円 | 8.1% | 2億円 | 11人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：投資・金融サービス業 生活・環境事業 不動産業 スポーツ施設提供業 インターネット広告業
従業員
連結従業員143人
提出会社3人
平均年齢44.8歳
平均勤続年数22年
平均年間給与631万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,080人、発行済株式は12,554,379株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東京洋行 | 26.0% |
| 2 | 日産証券グループ | 5.9% |
| 3 | りそな銀行 | 5.0% |
| 4 | 共和証券 | 4.3% |
| 5 | 細金 英光 | 3.3% |
| 6 | 内藤 征吾 | 3.0% |
| 7 | 細金 成光 | 2.7% |
| 8 | 特定有価証券信託受託者ＳＭＢＣ信託銀行 | 1.6% |
| 9 | 細金 千恵子 | 1.5% |
| 10 | パーシング ディヴィジョン オブ ドナルドソンラフキン アンド ジェンレット エスイーシー コーポレイション | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | -18.94円 | 2.5円 | — | -2.1% | — |
| 2019年3月期 | -17.84円 | 2.5円 | — | -2.1% | — |
| 2020年3月期 | -14.98円 | 2.5円 | — | -1.8% | — |
| 2021年3月期 | -12.95円 | 2.5円 | — | -1.6% | — |
| 2022年3月期 | -9.35円 | 2.5円 | — | -1.1% | — |
| 2023年3月期 | 16.08円 | 3.5円 | — | 2.3% | 14.8倍 |
| 2024年3月期 | 29.76円 | 5円 | — | 4.0% | 14.9倍 |
| 2025年3月期 | 19.23円 | 5円 | 685% | 2.5% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 22.75円 | 6円 | 438% | 2.8% | 20.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1986年11月商品取引員である株式会社 藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加1991年４月商品取引員である田山株式会社を吸収合併1995年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月株式会社共和トラストを設立（商
- 2000年10月株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場2001年８月商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける2001年９月東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる2002年５月株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加2002年９月株式会社フジトミが丸梅株式会社を100
- 2006年10月株式会社コバヤシコーポレーションを設立2007年４月金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）2007年９月金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）2010年３月商品取引受託業務を廃止2010年４月ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事
- 2015年12月に清算結了）2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年７月株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化 年月事項2020年３月
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業 当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。）を行っております。なお、金融商品取引業で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法、同施行令、金融商品取引業等に関する内閣府令など関係法令等による規制を受けております。主な関係会社子会社 フジトミ証券株式会社(2）商品先物取引業 当部門は、大阪取引所及び東京商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務を行っております。なお、商品先物取引市場で行う各業務は、それぞれ金融商品取引法及び商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関係法令等による規制を受けております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJB4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8GM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWUS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9PS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLNT）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針