事業の中身
小林洋行は、投資・金融サービス業を主な業務とする会社だ。子会社が、東京金融取引所に上場された取引所為替証拠金取引と取引所株価指数証拠金取引、大阪取引所と東京商品取引所に上場された商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する。金地金の販売もある。
ほかに、生命保険の募集と損害保険の代理店、広告用電設資材の卸売とLED照明などの販売、保有するゴルフ場の運営、ビジネスホテルやワンルームマンションの賃貸と宅地建物取引、SEO対策やサイト制作を行うインターネット広告を営む。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
投資・金融サービス業44%
取引所の証拠金取引と商品先物取引の受託、金地金の販売を扱う区分
生活・環境事業22%
保険の募集と、広告用電設資材の卸売やLED照明などの販売を扱う区分
スポーツ施設提供業10%
保有するゴルフ場の運営を扱う区分
不動産業17%
ビジネスホテルやマンションの賃貸と、宅地建物取引を扱う区分
インターネット広告業7%
SEO対策やサイト制作、コンサルティングを扱う区分
誰に売る
客は先物や証拠金取引を委託する投資家、保険に入る人と会社、電設資材やLED照明を買う相手、ゴルフ場や賃貸の建物を使う人、広告を頼む会社だ。
業績5年
2026年3月期の営業収益は50億円、営業利益は2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は39%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4%、2025年3月期が4.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.0%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から38番目。中央値は19.6%で、低い方。
売上の伸び+39%は、上から23番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,497万円は、上から27番目。中央値は4,550万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、44社の中で上から35番目。中央値は192億円。
比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・スパークス・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・日産証券グループ・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・光世証券。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。この期は本業の外の利益(出資先の利益や為替差益など)が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は6円と、営業利益を上回った。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は143人。本社は中央区日本橋蛎殻町一丁目。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,497万円になる。
何に左右される
顧客が委託する売買の量が受託の収益を決め、為替や株価指数、商品の値動きが取引の量に効く。金融商品取引法と商品先物取引法などの規制の枠組みの中で営む業務だ。
電設資材と照明の販売の量、ゴルフ場の利用、ビジネスホテルやマンションの入居、インターネット広告の受注が、それぞれの部門を動かす。
この会社の技術
顧客の注文を取引所へ取り次ぎ、証拠金を預かって差額をやりとりする。預けた元手より大きな金額の取引ができ、値動きの分だけ損益が動く形だ。
この会社を読む言葉
- 先物取引:将来の決まった日に、決めた値段で売り買いする約束
- 証拠金取引:担保となるお金を預けて、それより大きな金額の取引をする形
- 受託業務:顧客の委託を受けて、売買を取り次ぐ仕事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:証券、商品先物取引業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針