事業の分類
- 事業
- 金融商品取引業等証券貴金属販売事業専門店情報配信サービス業ニュース・情報提供貸金業(マージンファイナンス)貸金ファンド事業資産運用
- 東証業種
- 証券、商品先物取引業
分類の根拠:日産証券グループ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
純粋持株会社で、事業は子会社が営む。中心の日産証券が、金融商品取引業と商品先物取引業を営む。株式や投資信託の売買、取引所の株価指数の証拠金取引と為替の証拠金取引、先物やオプションなどのデリバティブの取引、商品先物の取引を、個人と国内外の法人に向けて扱う。金の地金などの販売と買い取り、純金の積み立てを行う貴金属の事業も持つ。
ほかの子会社が、金融商品の仲介業、情報の配信のサービスと法人への貸し付け、ファンドの組成、自分の資金で行う売買を担う。
誰に売る
客は株や投資信託、先物やオプションを売り買いする個人と、国内外の法人だ。金の地金を買う客や、情報の配信や資金の融通を使う法人もいる。
業績5年
2026年3月期の営業収益は86億円、営業利益は15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は19%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が17.4%、2025年3月期が9.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率17.4%は、図鑑にある「証券」の会社44社の中で上から28番目。中央値は19.6%で、真ん中あたり。
売上の伸び+19%は、上から34番目。中央値は+47%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,386万円は、上から29番目。中央値は4,550万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、44社の中で上から31番目。中央値は192億円。
比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・FPG・日本証券金融・東海東京フィナンシャル・ホールディングス・岡三証券グループ・マネックスグループ・あかつき本社・SBIリーシングサービス・松井証券・日本M&Aセンター・GMOフィナンシャルホールディングス・JIA・岩井コスモHD・ジャフコ・SBIグローバルアセットマネジメント・山田コンサルティンググループ・いちよし証券・アイザワ証券グループ・スパークス・丸三証券・水戸証券・東洋証券・トレイダーズホールディングス・豊トラスティ証券・ヒロセ通商・unbanked・メタプラネット・極東証券・マーキュリアHD・アイ・アールジャパン・小林洋行・今村証券・アイ・パートナーズフィナンシャル・丸八証券・エスネットワークス・ZUU・FUNDINNO・日本アジア投資・インテグループ・光世証券。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が12円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は254人。本社は中央区銀座6丁目10番1。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,386万円になる。
何に左右される
市場が動くほど売買が増え、取り次ぎの手数料が増える。証拠金の取引では、預かる証拠金と建てられる取引の量が収益の土台になる。
自分の資金で行う売買の成果は、収益を振れさせる。金の地金は、金の値段と売り買いの量で動く。営める業務は、金融商品取引の登録や決まりで定まる。
この会社の技術
客の注文を取引所へ取り次ぎ、売買の成立と決済を行う。証拠金を預かって、それより大きな額の取引を成り立たせる仕組みも扱う。
この会社を読む言葉
- 先物取引:将来の決まった日に、決めた値段で売り買いする約束
- 証拠金取引:預けたお金を担保にして、それより大きな額の取引をする仕組み
- 純粋持株会社:自分では事業をせず、子会社の株を持って経営を管理する会社
- 地金:かたまりにした金など、そのままの形の貴金属
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:証券、商品先物取引業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針