小林洋行のセグメント · 試作 · 2026年3月期

投資・金融サービス業

この事業は東京金融取引所に上場する為替証拠金取引や株価指数証拠金取引について、顧客からの委託を受けて売買を執行する受託業務を手がける。

くりっく365
くりっく株365
証拠金取引受託

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小林洋行）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。１．投資・金融サービス業(1）金融商品取引業当部門は、東京金融取引所に上場されている取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（以下「受託業務」という。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は22億円で、会社全体の43.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	14億円	—	—	—
2022年3月期	15億円	0億円	71億円	77人
2023年3月期	18億円	3億円	90億円	72人
2024年3月期	20億円	3億円	98億円	76人
2025年3月期	21億円	2億円	118億円	80人
2026年3月期	22億円	2億円	158億円	82人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初は米相互関税発表後の世界同時株安の影響に伴う損失補填に対する換金売りが金相場にも広がったため、一時急落し４月９日には13,985円（中心限月）を付けました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、４月の株式相場下落により、手数料収入及び新規顧客の獲得ともに厳しいスタートになりましたが、その後、新規顧客の獲得や金ＥＴＦ、日経225など主力商品の上昇トレンドを捉えるなどして預り資産の増加に注力したほか、既存顧客からの紹介も継続的に発生した結果、手数料収入、預り資産ともに年間目標を達成しました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,650百万円（前連結会計年度比5.8％増）、商品先物取引の受取手数料は478百万円（同25.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は2,128百万円（同9.6％増）となり、営業収益2,207百万円（同7.9％増）となりました。
）ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,207百万円（前連結会計年度比7.9％増）、セグメント利益は217百万円（同5.3％減）となりました。

2025年3月期

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半は地政学的リスクの高まりや歴史的な円安進行の影響を受け、期先の金価格は随所で12,000円を超えるなど高値圏で推移しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、８月と３月の２度の相場暴落により、顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少がありましたが、イベント出展等による新規営業の強化により、顧客基盤の拡大と預り資産の回復に注力した結果、手数料収入、預り資産ともに、年間目標を達成しました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,560百万円（前連結会計年度比12.1％増）、商品先物取引の受取手数料は382百万円（同28.6％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,942百万円（同0.8％増）となり、営業収益2,045百万円（同3.6％増）となりました。
ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は2,045百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント利益は229百万円（同19.4％減）となりました。

2024年3月期

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、欧米の金融不安などからリスクオフによる安全資産としての人気が根強く、さらにイスラエルとハマスの武力衝突により中東情勢の緊迫化が一気に高まったことで、12月4日には一時10,028円（期先）まで急騰し、10,000円の大台を初めて突破しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、中途営業社員の継続採用や積極的なイベント出展、電話営業等を通じて新規営業を強化した結果、預かり資産や口座件数がほぼ計画通りに増加し、また、ＣＸやＦＸを中心に相場変動の大きい主力商品の取引が拡大したことで、年間を通じて好調な業績を維持することができました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,391百万円（前連結会計年度比5.3％増）、商品先物取引の受取手数料は535百万円（同14.1％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,927百万円（同7.6％増）となりました。
ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,974百万円（前連結会計年度比7.4％増）、セグメント利益は285百万円（同4.0％減）となりました。

2023年3月期

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、期初はロシアのウクライナ侵攻により世界的に金の需要が上昇したことに加え、対ドル円が急落したため、金価格は４月20日には史上最高値の8,160円（期先）を付けました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業は、顧客基盤拡大のため新規顧客の獲得と営業力の強化に注力した結果、預り資産や口座件数が大幅に増加しました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（前連結会計年度比14.1％増）、商品先物取引の受取手数料は469百万円（同57.7％増）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,791百万円（同23.0％増）となりました。
ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,837百万円（前連結会計年度比23.8％増）、セグメント利益は297百万円（同686.7％増）となりました。

2022年3月期

当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、前半はＣＯＭＥＸ金の大幅な値上がりの影響や円安基調が続いたため、金価格は高値圏で推移しました。
このような事業環境のもと、投資・金融サービス業においては、前半はコロナ禍で営業活動の制約を受けるなか厳しい環境が続いたものの、後半は営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったため、業績の回復に繋がりました。
その結果、金融商品取引の受取手数料は1,158百万円（前連結会計年度比14.6％増）、商品先物取引の受取手数料は297百万円（同12.2％減）となったため、投資・金融サービス業の受取手数料は1,456百万円（同7.9％増）となりました。
ａ投資・金融サービス業当連結会計年度の投資・金融サービス業の営業収益は1,484百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は37百万円（前連結会計年度は102百万円のセグメント損失）となりました。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。