図解経済
決算データ平和不動産(8803)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑平和不動産(8803) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

平和不動産(8803)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、平和不動産の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期327億円53億円3,002億円34.9%233人
2019年3月期395億円62億円3,356億円32.5%236人
2020年3月期466億円71億円3,396億円31.6%237人
2021年3月期351億円112億円71億円32.0%3,814億円31.1%240人
2022年3月期578億円126億円87億円21.8%3,762億円31.7%240人
2023年3月期445億円108億円91億円24.2%3,983億円30.0%253人
2024年3月期444億円130億円85億円29.3%4,060億円30.9%255人
2025年3月期421億円132億円96億円31.4%4,195億円28.1%259人
2026年3月期509億円151億円110億円29.7%4,518億円28.1%265人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益421億円509億円+88
売上原価230億円295億円+65
売上総利益191億円213億円+23
販売費及び一般管理費59億円62億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)132億円151億円+19
経常利益117億円130億円+13
税引前利益124億円159億円+35
法人所得税29億円49億円+20
当期利益(親会社の所有者に帰属)96億円110億円+15

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物193億円199億円+6
流動資産600億円934億円+333
有形固定資産2,824億円2,720億円−103
のれん6億円6億円−0
非流動資産(固定資産)3,592億円3,582億円−10
資産合計4,195億円4,518億円+323
社債及び借入金(流動)8億円8億円+0
社債及び借入金(非流動)1,983億円2,067億円+83
流動負債324億円420億円+96
非流動負債(固定負債)2,691億円2,831億円+140
負債合計3,015億円3,251億円+235
親会社の所有者に帰属する持分868億円899億円+32
資本合計(純資産)1,180億円1,268億円+88
平和不動産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%35%現金及び現金同等物199億円(4%)有形固定資産2,720億円(60%)のれん6億円(0%)その他の資産1,593億円(35%)平和不動産:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成60%35%現金及び現金同等物199億円(4%)有形固定資産2,720億円(60%)のれん6億円(0%)その他の資産1,593億円(35%)
資産合計を100とした構成。
平和不動産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%26%20%8%社債及び借入金2,075億円(46%)その他の負債1,176億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分899億円(20%)非支配持分368億円(8%)平和不動産:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%26%20%社債及び借入金2,075億円(46%)その他の負債1,176億円(26%)親会社の所有者に帰属する…899億円(20%)非支配持分368億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー161億円149億円−12
財務活動によるキャッシュ・フロー77億円108億円+31
減価償却費56億円58億円+2
有形固定資産の取得による支出-237億円-208億円+29
配当金の支払額-60億円-61億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
ビルディング事業463億円+21.7%147億円31.7%3,762億円143人
アセットマネジメント事業46億円+13.2%27億円59.3%280億円90人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):ビルディング事業 アセットマネジメント事業

平和不動産:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%16%ビルディング事業147億円(84%)アセットマネジメント事業27億円(16%)平和不動産:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%16%ビルディング事業147億円(84%)アセットマネジメント事業27億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員265人
提出会社107人
平均年齢42.1歳
平均勤続年数14.7年
平均年間給与1,225万円
平和不動産:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%39%ビルディング事業143億円(61%)アセットマネジメント事業90億円(39%)平和不動産:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数61%39%ビルディング事業143億円(61%)アセットマネジメント事業90億円(39%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は26,092人、発行済株式は71,019,992株。

平和不動産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大成建設20.2%日本マスタートラスト信託銀行8.1%三菱地所5.3%日本カストディ銀行(信託口)4.2%野村 絢4.1%レノ3.6%モルガン・スタンレーMUFG1.3%りそな銀行1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合平和不動産:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。大成建設20.2%日本マスター…8.1%三菱地所5.3%日本カストデ…4.2%野村 絢4.1%レノ3.6%モルガン・ス…1.3%りそな銀行1.3%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1大成建設20.2%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.1%
3三菱地所5.3%
4日本カストディ銀行(信託口)4.2%
5野村 絢4.1%
6レノ3.6%
7モルガン・スタンレーMUFG証券1.3%
8りそな銀行1.3%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.3%
10三井住友銀行1.2%
平和不動産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元117958%254273%107051%194759%金融機関117958%金融商品取引業者33679%その他の法人254273%外国法人等107051%個人その他194759%政府・地方公共団体1%平和不動産:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元254273%194759%金融機関117958%金融商品取引業者33679%その他の法人254273%外国法人等107051%個人その他194759%政府・地方公共団体1%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期132.57円37円30%5.2%15.5倍
2019年3月期158.73円48円32%5.8%13.4倍
2020年3月期184.82円56円36%6.5%15.1倍
2021年3月期189.76円77円41%6.3%18.2倍
2022年3月期118.37円95円41%7.3%16.7倍
2023年3月期127.14円104円42%7.7%14.9倍
2024年3月期118.06円166円70%6.9%17.3倍
2025年3月期141.55円172円63%7.9%16.6倍
2026年3月期165.63円98円61%9.0%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1984年10月東京証券取引所ビル市場館(現アローズ)竣工12月平和地域サービス株式会社(現平和不動産プロパティマネジメント株式会社)設立1987年4月大阪平和ビル竣工1988年4月東京証券取引所ビル本館竣工
  • 1993年10月大丸京都店西館共同ビル竣工1994年6月大丸京都店北館共同ビル竣工2000年4月三田平和ビル取得2001年2月内幸町平和ビル取得2002年9月道銀ビルディング取得2004年3月名古屋平和ビル竣工12月大阪証券取引所ビル竣工
  • 2005年12月伊勢町平和ビル取得2006年3月札幌駅前合同ビル取得8月札幌支店開設2007年6月茅場町一丁目平和ビル取得8月名古屋証券取引所ビル竣工2008年2月ハウジングサービス株式会社を連結子会社化3月ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 天神平和ビル取得5月新大通ビルディング取得
  • 2009年10月カナル投信株式会社(現平和不動産アセットマネジメント株式会社)を連結子会社化2010年2月セントライズ栄竣工2012年1月一番町平和ビル竣工2013年1月株式会社東京証券会館を連結子会社化2015年3月丸善名古屋本店ビル竣工
  • 2017年12月大阪御堂筋ビル取得2019年3月2021年8月2022年4月 2024年3月栄サンシティービル取得KABUTO ONE開業東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行平和不動産グループパーパス制定及び平和不
  • 2025年10月キャプション by Hyatt 兜町 東京開業

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社7社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1)ビルディング事業 当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。 平和不動産プロパティマネジメント株式会社は、プロパティマネジメント等を行っております。(2)アセットマネジメント事業 当社及び平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用等を行っております。 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針