平和不動産のセグメント · 試作 · 2026年3月期
ビルディング事業
この事業はオフィスビル等の開発・賃貸・管理を担う。当社や株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社、東京日本橋兜町ホテル株式会社が、証券取引所やオフィス、商業施設、住宅等の開発、賃貸、管理、売却を行っている。
- オフィスビル
- 商業施設
- 住宅
- 証券取引所関連施設
何をしている事業か
（１）ビルディング事業 当社、株式会社東京証券会館、東京日比谷ホテル株式会社及び東京日本橋兜町ホテル株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は平和不動産が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 平和不動産プロパティマネジメント株式会社 | ビルディング事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 株式会社東京証券会館 | ビルディング事業 | 東京都中央区 | 100% |
| 東京日比谷ホテル株式会社 | ビルディング事業 | 東京都千代田区 | 100% |
| 東京日本橋兜町ホテル株式会社 | ビルディング事業 | 東京都中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は463億円で、会社全体の90.9%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 323億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 545億円 | 124億円 | 3,101億円 | 133人 |
| 2023年3月期 | 409億円 | 106億円 | 3,374億円 | 140人 |
| 2024年3月期 | 406億円 | 126億円 | 3,415億円 | 140人 |
| 2025年3月期 | 381億円 | 130億円 | 3,581億円 | 142人 |
| 2026年3月期 | 463億円 | 147億円 | 3,762億円 | 143人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業37,99713,01046,23614,6578,2391,646アセットマネジメント事業4,0782,3554,6192,737540381調整額－△2,169－△2,284－△114計42,07513,19650,85515,1098,7791,913 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
- 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）平和不動産リート投資法人8,72720.715,90931.3 (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、当期に開業したキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）及びメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）の収益貢献、増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、289億32百万円（前期比5.1％増）となりました。
- （財政状態の分析） 当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は、札幌再開発プロジェクトの参加組合員負担金の支払い及びキャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等により、前連結会計年度末比で181億28百万円増加し、3,761億77百万円となりました。
- ＜セグメントごとの資産の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較ビルディング事業358,049376,17718,128アセットマネジメント事業23,18128,0264,845調整額38,31047,6349,324連結財務諸表計上額419,541451,83832,297 （経営成績の分析） セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
2025年3月期
- （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業40,54412,63937,99713,010△2,547371アセットマネジメント事業3,8882,1974,0782,355189157調整額－△1,814－△2,169－△355計44,43313,02242,07513,196△2,357174 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
- (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷（東京都千代田区）、前期取得した物件の賃貸収益貢献、空室の埋め戻し及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、275億17百万円（前期比11億35百万円、4.3％増）となりました。
- （財政状態の分析） 当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、ビルディング事業の資産は、固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い、減価償却費の計上等により、前連結会計年度末比で166億４百万円増加し、3,580億49百万円となりました。
- ＜セグメントごとの資産の状況＞ （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末比較ビルディング事業341,445358,04916,604アセットマネジメント事業24,65323,181△1,472調整額39,88138,310△1,570連結財務諸表計上額405,979419,54113,561 （経営成績の分析） セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
2024年3月期
- （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業40,84810,57240,54412,639△3032,066アセットマネジメント事業3,6742,0713,8882,197214126調整額－△1,859－△1,814－44計44,52210,78444,43313,022△892,237 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
- (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル（愛知県名古屋市）及び平和不動産桜通ビル（愛知県名古屋市）の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、263億82百万円（前期比12億51百万円、5.0％増）となりました。
- ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
- 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、上記に加え、ビルディング事業における物件売却益の増加等により、営業利益は130億22百万円（前期比22億37百万円増）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は84億50百万円（前期比６億86百万円減）となりました。
2023年3月期
- （単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度比較売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益ビルディング事業54,43312,39940,84810,572△13,585△1,827アセットマネジメント事業3,3841,9773,6742,07128993調整額－△1,762－△1,859－△97計57,81812,61544,52210,784△13,295△1,830 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。
- (1)ビルディング事業 ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期開業したKABUTO ONE（東京都中央区）の賃貸収益貢献等があった一方、テナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、251億30百万円（前期比９億80百万円、3.8％減）となりました。
- ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge & Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
- 当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、上記に加え、ビルディング事業におけるテナント解約違約金の反動減及びテナント退去に伴う減収等により、営業利益は107億84百万円（前期比18億30百万円減）、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は91億37百万円（前期比４億32百万円増）となりました。
2022年3月期
- このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
- 今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当連結会計年度より「ビルディング事業」に変更しております。
- また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当連結会計年度より「ビルディング事業」に含めております。
- 今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ5I）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W279）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQIZ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1M9）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODQW）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。