テーオーシーのセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
この事業は営業用建物の賃貸を中心とした不動産の保有・運用を担う。ＴＯＲアセットインベストメントやＴＯＣディレクション、大崎再開発ビルなどの子会社を通じて、不動産の有効利用に関わる事業も手がける。
- 建物賃貸
何をしている事業か
当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。不動産事業 当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はテーオーシーが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱TORアセット インベストメント | 不動産事業 | 東京都台東区 | 98.9% |
| ㈱TOCディレクション | 不動産事業 | 東京都品川区 | 98.9% |
| 大崎再開発ビル㈱ | 不動産事業 | 東京都品川区 | 36.2% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は119億円で、会社全体の86.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 146億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 147億円 | 63億円 | 663億円 | 80人 |
| 2023年3月期 | 134億円 | 45億円 | 672億円 | 83人 |
| 2024年3月期 | 109億円 | 23億円 | 646億円 | 81人 |
| 2025年3月期 | 101億円 | 14億円 | 656億円 | 74人 |
| 2026年3月期 | 119億円 | 24億円 | 679億円 | 75人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- ・不動産事業オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。
- このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
- 以上の結果、不動産事業の売上高は11,308百万円（前連結会計年度比19.6%増）となり、営業利益は2,388百万円（前連結会計年度比73.9%増）となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等9,51162.716.6 展示場・会議室の賃貸1,1327.539.5 駐車場の賃貸6644.438.6 小計11,30874.619.6リネンサプライ及びランドリー事業1,81312.04.9その他 製薬事業1611.1△12.0 商品販売及び飲食事業--- スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,60610.64.0 ビル管理関連サービス事業2661.79.1 情報処理関連事業--- 小計2,03313.43.2合計15,155100.015.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2025年3月期
- ・不動産事業 オフィスビルにおける事業環境は、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。
- このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
- 以上の結果、不動産事業の売上高は9,451百万円（前連結会計年度比7.5%減）となり、営業利益は1,373百万円 (前連結会計年度比40.4%減）となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等8,16062.0△7.2 展示場・会議室の賃貸8116.2△10.9 駐車場の賃貸4793.7△7.1 小計9,45171.9△7.5リネンサプライ及びランドリー事業1,72813.110.5その他 製薬事業1831.48.2 商品販売及び飲食事業――― スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,54411.71.2 ビル管理関連サービス事業2431.94.1 情報処理関連事業――― 小計1,97115.02.2合計13,152100.0△4.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2024年3月期
- ・不動産事業 オフィスビルにおける事業環境は、テレワークなどの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は下げ止まり、東京都中心部より徐々に改善する傾向となりました。
- このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
- 以上の結果、不動産事業の売上高は10,220百万円（前連結会計年度比19.5%減）となり、営業利益は2,302百万円 (前連結会計年度比48.4%減）となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等8,79364.1△19.1 展示場・会議室の賃貸9116.6△25.7 駐車場の賃貸5163.8△15.2 小計10,22074.5△19.5リネンサプライ及びランドリー事業1,56411.419.0その他 製薬事業1691.327.6 商品販売及び飲食事業――― スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,52511.17.3 ビル管理関連サービス事業2341.796.4 情報処理関連事業――― 小計1,92914.115.3合計13,715100.0△12.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2023年3月期
- ・不動産事業 オフィスビルにおける事業環境は、東京中心部における地区におきましては、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。
- このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において高サービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
- 以上の結果、不動産事業の売上高は12,698百万円（前連結会計年度比10.1%減）となり、営業利益は4,465百万円 (前連結会計年度比28.8%減）となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等10,86369.2△9.6 展示場・会議室の賃貸1,2267.8△17.2 駐車場の賃貸6093.9△2.3 小計12,69880.9△10.1リネンサプライ及びランドリー事業1,3148.449.3その他 製薬事業1330.8△9.3 商品販売及び飲食事業――― スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,4209.134.4 ビル管理関連サービス事業1190.8△8.4 情報処理関連事業――― 小計1,67310.725.4合計15,686100.0△4.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
2022年3月期
- ・不動産事業 オフィスビルにおける事業環境は、テレワークの進展等により、オフィスの統廃合・縮小の動きが見られ、東 京中心部における入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。
- このような状況下、不動産事業におきましては、安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において高サ ービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
- 以上の結果、不動産事業の売上高は14,122百万円（前連結会計年度比0.4%増）となり、営業利益は6,268百万円 (前連結会計年度比0.2%増）となりました。
- セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 建物の賃貸等12,01873.5△0.5 展示場・会議室の賃貸1,4809.17.7 駐車場の賃貸6233.82.5 小計14,12286.40.4リネンサプライ及びランドリー事業8805.416.1その他 製薬事業1460.9△4.5 商品販売及び飲食事業――― スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,0576.512.3 ビル管理関連サービス事業1300.8△22.2 情報処理関連事業――― 小計1,3348.25.7合計16,337100.01.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJ5N）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5EP）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTXO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R789）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OL14）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。