レオパレス２１のセグメント · 試作 · 2026年3月期
賃貸事業
自社所有物件や建築請負したアパート等の一括借上による賃貸及び管理、営繕工事、賃貸関連サービス、ブロードバンドサービス、建築工事の請負を行う事業。レオパレス・リーシングやプラザ賃貸管理保証、レオパレス・パワー、あすか少額短期保険などの子会社が担う。
- アパート賃貸
- 建物管理
- 営繕工事
- ブロードバンドサービス
何をしている事業か
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。賃貸事業……………当社は自社所有物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はレオパレス２１が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱レオパレス・リーシング(注２) | 賃貸事業 | 東京都中野区 | 100% |
| プラザ賃貸管理保証㈱(注２) | 賃貸事業 | 東京都中野区 | 100% |
| ㈱レオパレス・パワー(注２) | 賃貸事業 | 東京都中野区 | 75.3% |
| あすか少額短期保険㈱(注２) | 賃貸事業 | 東京都中野区 | 100% |
| レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(注２) | 賃貸事業 | 中国上海 | 100% |
| Leopalace21 Singapore Pte. Ltd. (注２) | 賃貸事業 | シンガポールシンガポール | 100% |
| レオパレスグリーンエネルギー㈱ | 賃貸事業 | 東京都中野区 | 50% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は4,296億円で、会社全体の96.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 3,921億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 3,831億円 | 77億円 | 634億円 | 2,588人 |
| 2023年3月期 | 3,915億円 | 169億円 | 566億円 | 2,361人 |
| 2024年3月期 | 4,075億円 | 304億円 | 540億円 | 2,212人 |
| 2025年3月期 | 4,169億円 | 381億円 | 514億円 | 2,254人 |
| 2026年3月期 | 4,296億円 | 443億円 | 567億円 | 2,639人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比12,705百万円(3.0％)増加の429,623百万円となったことによるものであります。
- セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業2,10260.3 （注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。
- セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業10,005173.411,331267.5 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
- 翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
2025年3月期
- これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比9,428百万円(2.3％)増加の416,918百万円となったことによるものであります。
- セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業1,311127.3 （注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。
- セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業3,660520.63,08394.3 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
- 翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
2024年3月期
- これは主に、家賃単価及び期中平均入居率の上昇により、賃貸事業売上高が前連結会計年度比16,050百万円(4.1％)増加の407,489百万円となったことによるものであります。
- セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業577△55.0 （注）生産実績の著しい減少は、主に前連結会計年度に売却した株式会社もりぞうの生産実績が、当連結会計年度には含まれていないことによるものであります。
- セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業589+49.71,586△51.3 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。
- 翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。
2023年3月期
- このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
- これは主に、家賃単価の上昇や入居率のベースアップにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比8,394百万円(2.2％)増加の391,438百万円となったことによるものであります。
- これは主に、前期から取り組んできた一括借上家賃適正化による固定費削減で、賃貸事業売上原価が206百万円減少したことによるものであります。
- セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業1,283△58.7 （注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2022年3月期
- このような状況の中、当社グループは、2020年６月に公表した抜本的構造改革を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、あらゆるコストの見直しと削減を徹底して実行することにより、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。
- これは主に、入居率が上昇した一方で、家賃単価の下落や建築請負売上の減少等があったことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比8,921百万円（2.3％）減少の383,043百万円となったことによるものであります。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）前年同期比（％）賃貸事業（百万円）3,110△77.1（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
- セグメントの名称総受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）賃貸事業2,792△52.96,133△36.5（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEPX）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W751）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVC2）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8B5）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJWZ）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。