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決算データ · 試作 · 2026年3月期

スターツコーポレーション(8850)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、スターツコーポレーションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,689億円137億円2,343億円35.0%4,155人
2019年3月期1,952億円153億円2,389億円39.3%4,391人
2020年3月期2,091億円151億円2,480億円42.3%4,575人
2021年3月期1,990億円221億円156億円11.1%2,590億円46.6%4,738人
2022年3月期1,966億円242億円168億円12.3%2,733億円46.1%4,729人
2023年3月期2,339億円281億円202億円12.0%2,931億円48.6%4,742人
2024年3月期2,334億円305億円221億円13.1%3,241億円50.0%4,672人
2025年3月期2,330億円326億円243億円14.0%3,337億円52.4%4,683人
2026年3月期2,519億円363億円253億円14.4%3,528億円53.5%4,715人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,330億円2,519億円+189
売上原価1,554億円1,682億円+128
売上総利益776億円837億円+62
販売費及び一般管理費450億円475億円+25
営業利益(売上総利益−販管費)326億円363億円+37
経常利益334億円382億円+48
税引前利益360億円379億円+18
法人所得税111億円121億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)243億円253億円+10

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物991億円845億円−146
流動資産1,574億円1,630億円+56
有形固定資産1,378億円1,465億円+87
のれん4億円1億円−3
非流動資産(固定資産)1,762億円1,898億円+135
資産合計3,337億円3,528億円+191
社債及び借入金(流動)72億円69億円−3
社債及び借入金(非流動)462億円446億円−17
流動負債955億円1,016億円+61
非流動負債(固定負債)599億円586億円−13
負債合計1,554億円1,602億円+48
親会社の所有者に帰属する持分1,682億円1,833億円+151
資本合計(純資産)1,782億円1,926億円+143
スターツコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%42%34%現金及び現金同等物845億円(24%)有形固定資産1,465億円(42%)のれん1億円(0%)その他の資産1,217億円(34%)スターツコーポレーション:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成24%42%34%現金及び現金同等物845億円(24%)有形固定資産1,465億円(42%)のれん1億円(0%)その他の資産1,217億円(34%)
資産合計を100とした構成。
スターツコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%31%52%社債及び借入金515億円(15%)その他の負債1,087億円(31%)親会社の所有者に帰属する持分1,833億円(52%)非支配持分93億円(3%)スターツコーポレーション:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成15%31%52%社債及び借入金515億円(15%)その他の負債1,087億円(31%)親会社の所有者に帰属す…1,833億円(52%)非支配持分93億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー259億円172億円−87
財務活動によるキャッシュ・フロー-153億円-123億円+30
減価償却費67億円71億円+3
有形固定資産の取得による支出-74億円-151億円−77
配当金の支払額-55億円-63億円−8

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業864億円+9.6%78億円9.0%457億円853人
賃貸仲介事業107億円+2.6%24億円22.0%107億円520人
不動産管理事業1,068億円+7.4%146億円13.7%1,441億円1,219人
金融・コンサルティング事業141億円+12.5%22億円15.9%130億円329人
売買仲介事業102億円+20.5%43億円41.5%43億円274人
分譲不動産事業71億円+133.3%1億円1.3%409億円20人
出版事業82億円−9.1%17億円20.6%120億円219人
物販・文化事業74億円−2.6%3億円3.4%37億円27人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):不動産管理事業 建設事業 金融・コンサルティング事業 賃貸仲介事業 売買仲介事業 出版事業 物販・文化事業 分譲不動産事業

スターツコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%7%44%7%13%建設事業78億円(23%)賃貸仲介事業24億円(7%)不動産管理事業146億円(44%)金融・コンサルティング事業22億円(7%)売買仲介事業43億円(13%)分譲不動産事業1億円(0%)出版事業17億円(5%)物販・文化事業3億円(1%)スターツコーポレーション:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益23%44%建設事業78億円(23%)賃貸仲介事業24億円(7%)不動産管理事業146億円(44%)金融・コンサルティング事業22億円(7%)売買仲介事業43億円(13%)分譲不動産事業1億円(0%)出版事業17億円(5%)物販・文化事業3億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員4,715人
提出会社155人
平均年齢37.47歳
平均勤続年数14.64年
平均年間給与658万円
スターツコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数25%15%35%10%8%6%建設事業853億円(25%)賃貸仲介事業520億円(15%)不動産管理事業1,219億円(35%)金融・コンサルティング事業329億円(10%)売買仲介事業274億円(8%)分譲不動産事業20億円(1%)出版事業219億円(6%)物販・文化事業27億円(1%)スターツコーポレーション:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数25%15%35%建設事業853億円(25%)賃貸仲介事業520億円(15%)不動産管理事業1,219億円(35%)金融・コンサルティング事業329億円(10%)売買仲介事業274億円(8%)分譲不動産事業20億円(1%)出版事業219億円(6%)物販・文化事業27億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,251人、発行済株式は53,998,205株。

スターツコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.5%豊州10.5%村石 久二9%スターツ従業員持株会5.3%日本カストディ銀行4.8%りそな銀行4.4%NORTHERN TRUST2.4%STATE STREET B1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合スターツコーポレーション:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.5%豊州10.5%村石 久二9%スターツ従業…5.3%日本カストデ…4.8%りそな銀行4.4%NORTHE…2.4%STATE S…1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行10.5%
2豊州10.5%
3村石 久二9.0%
4スターツ従業員持株会5.3%
5日本カストディ銀行4.8%
6りそな銀行4.4%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS2.4%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050441.8%
9野村信託銀行(スターツ従業員持株会専用信託口)1.7%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.6%
スターツコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元134907%79550%111369%209306%金融機関134907%金融商品取引業者4595%その他の法人79550%外国法人等111369%個人その他209306%スターツコーポレーション:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元209306%金融機関134907%金融商品取引業者4595%その他の法人79550%外国法人等111369%個人その他209306%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期260.94円60円35%18.0%11.1倍
2019年3月期290.16円69円38%17.4%8.1倍
2020年3月期286.26円65円32%15.2%7.0倍
2021年3月期296.26円62円31%13.8%9.8倍
2022年3月期332.83円73円31%13.6%7.2倍
2023年3月期407.07円93円36%15.1%6.3倍
2024年3月期444.84円105円33%14.5%7.7倍
2025年3月期492.15円120円38%14.4%8.0倍
2026年3月期526.61円140円30%13.9%9.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年10月飲食業を目的として、有限会社セブンを設立(
  • 1999年10月スターツ商事株式会社と合併)、「和風ぐるめ処」千曲川本店オープン1977年9月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として千葉県市川市に行徳店を開設し千葉地区に進出、その後習志野店他を開設
  • 1979年12月本店を東京都江戸川区西葛西6丁目21番6号に移転1982年5月賃貸仲介、売買仲介、分譲事業の拠点として埼玉県越谷市にせんげん台店を開設し、埼玉地区に進出、その後みずほ台店他を開設1983年3月地域コミュニティー紙、情報誌発行のため、千曲出版株式会社を設立(
  • 1989年10月スターツ出版株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)1985年4月不動産管理事業確立のために賃貸アパート・マンション・駐車場の管理専門会社として、千曲管理サービス株式会社を設立(1997年1月スターツアメニティー株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)1987年3月海外における賃貸・
  • 1987年11月海外の東南アジア地区における拠点として台湾台北市に星藝有限公司を設立(
  • 1995年11月台湾世達志不動産投資顧問(股)へ一部事業承継し清算)その後、タイ・バンコク、ベトナム・ハノイ、シンガポール、インドネシア・ジャカルタ、インド・ニューデリー、カンボジア・プノンペン(Starts (Cambodia) Corporation、Starts Estate Manage
  • 1989年11月本店を東京都江戸川区中葛西3丁目37番4号に移転建設事業において個人住宅部門の強化を図るためウッディホーム株式会社を設立(1996年8月スターツホーム株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)1995年5月建設資材卸・物販など流通業を目的にスターツ商事株式会社を設立(現・連結子会社)
  • 1999年11月不動産証券化商品の販売及び資産運用コンサルティングを目的にスターツ証券株式会社を設立(現・連結子会社)2000年6月ウェブ上の不動産管理業務支援ソフトを提供する目的で株式会社リアルジョブ(2004年6月にピタットハウスネットワーク株式会社に商号変更)を設立(現・連結子会社)200
  • 2001年10月不動産投資信託の組成、運営を目的にスターツアセットマネジメント投信株式会社を設立(
  • 2010年10月スターツアセットマネジメント株式会社へ商号変更)(現・連結子会社)2003年3月ホテルエミオン東京ベイ(千葉県浦安市)の運営を目的にスターツホテル開発株式会社を設立(現・連結子会社)2003年7月高齢者支援・保育事業を目的にスターツケアサービス株式会社を設立(現・連結子会社)20
  • 2022年11月にはスターツ沖縄株式会社、2023年5月にスターツ広島株式会社を設立(2社とも現・連結子会社)
  • 2003年10月海外の中国における拠点として中国・上海に不動産仲介業を目的にStarts (Shanghai) Real Estate Service Co.,Ltd.を設立、その後香港、広州、武漢、北京、において拠点を開設2004年4月Alte Guam Golf Resort Inc.(米国
  • 2004年12月当社とスターツ出版株式会社が日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年7月海外の欧州・中東地区における拠点としてドイツ・デュッセルドルフに不動産仲介事業等を目的にStarts Deutschland GmbH.を設立、その後、アラブ首長国連邦
  • 2005年10月スターツ株式会社において10月1日付で会社分割を実施。建設事業をスターツCAM株式会社(現・連結子会社)へ、不動産仲介事業をスターツピタットハウス株式会社(現・連結子会社)へ、分譲事業をスターツデベロップメント株式会社(現・連結子会社)へ、法人事業をスターツコーポレートサービス株
  • 2005年11月スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)が資産運用代理人である「スターツプロシード投資法人」がジャスダック証券取引所に投資口を上場2006年8月ブリッジポイント・ジャパン株式会社(2011年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合
  • 2007年10月にスターツファシリティーサービス株式会社へ商号変更)、千代田管財株式会社、アーバンコントロールズ株式会社(2010年4月にスターツファシリティーサービス株式会社と合併)を当社企業グループに加え、総合ビル管理事業に進出2007年3月温泉旅館清風園(長野県千曲市)を運営する株式会社千
  • 2011年12月海外事業における南米地区の拠点としてブラジル・サンパウロに不動産仲介業を目的にStarts Brasil Real Estate Ltd.を設立2012年5月スターツ笠間ゴルフ倶楽部(旧笠間東洋ゴルフ倶楽部)の運営を目的にスターツ笠間ゴルフ倶楽部株式会社(2026年3月にスターツ
  • 2016年12月フィリピン・ラグナ州サンタ・ローサ地区のPEZA(フィリピン経済特区庁)工業団地内に自社企画・賃貸・管理によるレンタル工場「スターツレンタルファクトリー」が完成し、Starts Facility Philippines Inc.(現・連結子会社)による運営を開始2017年2月千葉
  • 2018年10月カンボジア・プノンペンにおいてスターツグループ初の海外自社施工・運営によるホテル「ホテル エミオン プノンペン」が完成し、Starts Hotel(Cambodia) Corporation(現・連結子会社)による運営を開始2019年2月青森県弘前市において弘前市吉野町緑地周辺整
  • 2022年11月埼玉県熊谷市において熊谷市子育て支援・保健拠点施設整備事業における施設の維持管理、運営を目的に熊谷子育て支援・保健拠点施設株式会社(現・連結子会社)を設立2023年2月耐震・環境性能を有する良質な賃貸住宅の普及促進を目的に、スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合(現・
  • 2023年11月東京都大田区において東京科学大学(西蒲田)職員宿舎整備運営事業における施設の建設、維持管理を目的に西蒲田PPPプロジェクト合同会社(現・連結子会社)を設立2024年1月建築計画に係るコンサルティング業務を目的にスターツ環境開発株式会社(現・連結子会社)を設立2024年7月愛知県豊
  • 2024年11月福岡県福岡市において福岡高等技術専門校跡地有効活用事業における施設の整備、運営を目的に福岡千早フォレスト株式会社(現・連結子会社)を設立2025年5月人材派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社(現・連結子会社)を設立2026年3月ピタットハウスが

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社企業グループは、当社及び子会社85社、持分法適用会社1社、関連会社1社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。 当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。 (1)建設事業 スターツCAM㈱(連結子会社)、スターツ東海㈱(連結子会社)、スターツ関西㈱(連結子会社)、スターツ北海道㈱(連結子会社)、スターツ九州㈱(連結子会社)、スターツ東北㈱(連結子会社)、スターツ沖縄㈱(連結子会社)、スターツ広島㈱(連結子会社)は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。スターツホーム㈱(連結子会社)は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針