スターツコーポレーションのセグメント · 試作 · 2026年3月期
金融・コンサルティング事業
この事業は株式や保険商品の販売など資産運用のコンサルティング、土地信託や不動産信託などの信託業を行う。スターツ証券やスターツ信託などの子会社が担っている。
- 資産運用コンサルティング
- 信託業
- 証券業
何をしている事業か
(8)金融・コンサルティング事業 スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はスターツコーポレーションが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ピタットハウスネットワーク株式会社 | 金融・コンサルティング事業（フランチャイズ店の募集・経営指導等） | 東京都中央区 | 100% |
| スターツ証券株式会社 | 金融・コンサルティング事業（証券業） | 東京都江戸川区 | 100% |
| スターツアセットマネジメント株式会社 | 金融・コンサルティング事業（投資法人資産運用業） | 東京都中央区 | 100% |
| 株式会社ウィーブ | 金融・コンサルティング事業（情報事業） | 東京都中央区 | 100% |
| スターツ信託株式会社 | 金融・コンサルティング事業 （信託業） | 東京都中央区 | 100% |
| 株式会社スターツ総合研究所 | 金融・コンサルティング事業 （コンサルティング業） | 東京都中央区 | 100% |
| スターツエージェンシー株式会社 | 金融・コンサルティング事業 （広告代理業） | 東京都中央区 | 100% |
| スターツ少額短期保険株式会社 | 金融・コンサルティング事業（保険業） | 東京都江戸川区 | 100% |
| スターツパートナーズコンサルティング株式会社 | 金融・コンサルティング事業（資産運用コンサルティング業） | 東京都江戸川区 | 100% |
| スターツ環境不動産開発ファンド投資事業有限責任組合 | 金融・コンサルティング事業 | 東京都中央区 | 12.3% |
| スターツ環境開発株式会社 | 金融・コンサルティング事業 | 東京都中央区 | 100% |
| スターツキャリアマネジメント株式会社 | 金融・コンサルティング事業（人材派遣事業） | 東京都中央区 | 100% |
| （持分法適用会社） 株式会社フィルライフ | 金融・コンサルティング事業（情報事業） | 東京都中央区 | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は141億円で、会社全体の5.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 109億円 | — | — | — |
| 2024年3月期 | 119億円 | 17億円 | 166億円 | 321人 |
| 2025年3月期 | 134億円 | 20億円 | 170億円 | 324人 |
| 2026年3月期 | 141億円 | 22億円 | 130億円 | 329人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、新しい不動産投資商品である不動産セキュリティ・トークンのリリースや、労働者派遣事業・有料職業紹介事業会社としてスターツキャリアマネジメント株式会社を設立するなど、事業領域の強化に注力してまいりました。
2025年3月期
- 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、富裕層や事業法人オーナー様向けに「ウェルスマネジメント」サービスを開始いたしました。
2024年3月期
- 金融・コンサルティング事業 金融・コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、住宅ローン手数料、少額短期保険契約件数及び受託資産増加に伴う信託報酬が堅調に推移しております。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKTS）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W7F6）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUOW）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9UN）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLC3）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。