フジ住宅のセグメント · 試作 · 2026年3月期

分譲住宅

この事業は大阪府下及び周辺地域を営業地盤とし、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行う。

新築戸建住宅
分譲マンション
土地販売

何をしている事業か

(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅、分譲マンション及び土地の販売を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は367億円で、会社全体の26.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	402億円	—	—	—
2022年3月期	454億円	15億円	654億円	304人
2023年3月期	365億円	12億円	599億円	271人
2024年3月期	355億円	19億円	642億円	282人
2025年3月期	347億円	23億円	670億円	294人
2026年3月期	367億円	16億円	664億円	300人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（分譲住宅セグメント）当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数が515戸（前期は486戸）と前連結会計年度に比べ増加となり、分譲マンションにおいても引渡戸数が新規竣工物件３棟分を含め334戸（前期は284戸）と前連結会計年度に比べ大幅な増加となった結果、当セグメントの売上高は36,737百万円（前期比5.8％増）となりましたが、売上総利益率が低下したこと及び前連結会計年度に収益性の高い素地販売があったことにより、セグメント利益は1,595百万円（前期比29.1％減）となりました。
この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額12,385百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額10,194百万円等の減少要因を反映したものであります。
分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅及び分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％増加の36,737百万円となりました。

2025年3月期

（分譲住宅セグメント）当連結会計年度の分譲マンションの引渡戸数が284戸（前期は239戸）と前連結会計年度に比べて増加しましたが、戸建自由設計住宅等の引渡戸数が486戸（前期は537戸）と前連結会計年度に比べて大幅に減少した結果、当セグメントの売上高は34,718百万円（前期比2.1％減）となりました。
この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額16,187百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額7,662百万円等の減少要因を反映したものであります。
分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅の引渡戸数が前期に比べ大きく減少し大幅な減収となり、分譲マンションの引渡戸数が前期に比べ増加し増収となったものの、減収を補うことができなかったため、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減少の34,718百万円となりました。

2024年3月期

特に「持ち家」で区分されるハウスメーカーは、販売価格が購買力を大きく上回り、着工棟数は前年同月を下回った状態が２年以上続いており、当社の「分譲住宅」についても「持ち家」ほどではないものの力強さを欠きました。
また、電子契約及び契約書管理サービスを導入し、新築分譲住宅契約者様の９割以上、賃貸管理物件の入居者様の８割以上の方と電子契約を締結しております。
（分譲住宅セグメント）自由設計住宅は、コロナ禍における「住宅特需」が一巡し、前連結会計年度末の受注残高が減少したことで想定どおり引渡戸数が大きく減少しました。
（住宅流通セグメント）近年、価格の上昇が顕著な新築分譲住宅に比べ、割安な中古住宅に対する需要は根強く、中古マンションは、引渡戸数は減少しましたが、販売単価の上昇により引渡戸数の減少を補い売上高が増加しました。

2023年3月期

（分譲住宅セグメント）自由設計住宅及び分譲宅地販売は、コロナ禍における「住宅特需」が一巡し、前連結会計年度期下半期の受注が減少したことで想定通り引渡戸数が大きく減少しました。
当連結会計年度の戸建自由設計住宅等の引渡戸数が623戸（前期は823戸）と前連結会計年度に比べて大幅に減少したことに加えて、当連結会計年度の土地販売売上高が1,644百万円となり、兵庫県下の大型分譲住宅用地の一部を素地販売した前連結会計年度の売上高3,752百万円と比較して大幅に減少したことにより、当セグメントの売上高は36,495百万円（前期比19.6％減）となり、前連結会計年度の素地販売の影響による利益の減少を主たる要因として、セグメント利益は1,237百万円（前期比16.2％減）となりました。
（住宅流通セグメント）近年、価格の上昇が顕著な新築分譲住宅に比べ、割安な中古住宅は需要が旺盛で、中古マンションは、引渡戸数の増加により売上高が増加しました。
この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額6,400百万円等の増加要因並びに所有目的の変更及び減価償却実施による減少額4,974百万円等の減少要因を反映したものであります。

2022年3月期

（分譲住宅セグメント）販売におきましては、感染力が強いとされる新型コロナウイルス感染症オミクロン株による第６波の感染再拡大による影響及びコロナ禍における住宅特需が一巡したことにより受注減となりました。
また、前連結会計年度は兵庫県加古川市の大型分譲住宅用地を素地販売したこともあり、当連結会計年度の素地販売は大きく減少したものの、戸建自由設計住宅等及び分譲マンションについては、前連結会計年度に好調に推移した受注物件の引渡しにより増加しました。
この増加の主な要因は、中古住宅アセット事業に係る土地・建物の取得、自社保有サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る土地・建物の取得、本社設備並びに分譲住宅事業及び住宅流通事業に係る販売センター設備等の取得による増加額7,738百万円等の増加要因並びに賃貸資産の売却、所有目的の変更及び減価償却実施による減少額4,093百万円等の減少要因を反映したものであります。
分譲住宅セグメントにおいては、自由設計住宅及び分譲マンションの引渡戸数は前期比大幅増となり、特に分譲マンションの販売単価の上昇により大幅増収となりましたが、土地販売において、前連結会計年度に兵庫県加古川市の大規模素地販売があったことにより、相対的に当期減少となり、当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ12.8％増加の45,388百万円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。