フジ住宅のセグメント · 試作 · 2026年3月期

土地有効活用

この事業は大阪府下及び周辺地域を営業地盤とし、遊休土地の有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事、及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行う。

賃貸マンション建築
サービス付き高齢者向け住宅
一棟売賃貸アパート

何をしている事業か

(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は320億円で、会社全体の22.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	261億円	—	—	—
2022年3月期	268億円	24億円	171億円	192人
2023年3月期	266億円	22億円	210億円	208人
2024年3月期	319億円	30億円	256億円	220人
2025年3月期	320億円	28億円	278億円	217人
2026年3月期	320億円	31億円	308億円	225人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（土地有効活用セグメント）当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が129棟（前期は135棟）と微減となった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は65件（前期は51件）と増加することとなり、建築請負工事が順調に進行した結果、当セグメントの売上高は32,042百万円（前期比0.1％増）となり、セグメント利益は3,101百万円（前期比12.2％増）となりました。
（賃貸及び管理セグメント）主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び前連結会計年度において自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は33,864百万円（前期比9.3％増）となり、セグメント利益は4,452百万円（前期比13.4％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が129棟（前期は135棟）と前連結会計年度に比べて微減となった一方で、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は65件（前期は51件）と増加しました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増加し33,864百万円となりました。

2025年3月期

富裕層を対象とした土地有効活用事業も引き続き順調でした。
（土地有効活用セグメント）当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。
（賃貸及び管理セグメント）主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は30,989百万円（前期比10.6％増）となり、セグメント利益は3,924百万円（前期比15.4％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が135棟（前期は137棟）と前連結会計年度に比べて微減となり、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は51件（前期は59件）と減少しました。

2024年3月期

商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、需要が高く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業を更に強化していく考えであります。
（土地有効活用セグメント）当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が137棟（前期は125棟）と12棟の増加となったこと及び一棟当たりの販売価格の上昇により売上高は大きく増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数も59件（前期は29件）と大幅に増加することとなりました。
（賃貸及び管理セグメント）主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと並びに前連結会計年度に自社保有のサービス付き高齢者向け住宅が増加したことにより、当セグメントの売上高は28,027百万円（前期比7.9％増）となり、セグメント利益は3,400百万円（前期比9.3％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が137棟（前期は125棟）と12棟の増加となったこと及び一棟当たりの販売価格の上昇により売上高は大きく増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数も59件（前期は29件）と大幅に増加することとなりました。

2023年3月期

商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、需要が高く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業をさらに強化していく考えであります。
（土地有効活用セグメント）当連結会計年度の個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が125棟（前期は130棟）と微減となりましたが、一棟当たり単価の上昇により売上高は増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅の引渡件数は29件（前期は40件）と減少しましたが、新規受注が好調で建築請負工事が順調に進行したことにより、売上高は増加しました。
（賃貸及び管理セグメント）主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け住宅の稼働が進んだことや分譲マンションの引渡しに伴う管理件数が増加したことにより、当セグメントの売上高は25,976百万円（前期比9.0％増）となり、セグメント利益は3,111百万円（前期比12.4％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が微減となりましたが、一棟当たり単価の上昇により売上高は増加し、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け住宅においても建築請負工事が順調に進行したことにより、売上高は増加しました。

2022年3月期

商品ラインアップの充実化により、協業による相乗効果を高め、需要が高く、安定収益源に繋がる土地有効活用事業、賃貸及び管理事業をさらに強化していく考えであります。
（土地有効活用セグメント）前連結会計年度のコロナ禍における１度目の緊急事態宣言に伴う約３ヶ月の営業自粛により、建築請負の受注件数が減少し、当連結会計年度の売上高に影響を及ぼしました。
（賃貸及び管理セグメント）主として土地有効活用事業にリンクした賃貸物件の引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したこと及び自社保有のサービス付き高齢者向け賃貸住宅の増加により、当セグメントの売上高は23,829百万円（前期比9.7％増）となり、セグメント利益は2,766百万円（前期比7.0％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、賃貸住宅等建築請負及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅の引渡件数は減少しましたが、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ2.6％増加して26,775百万円となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。