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決算データ · 試作 · 2026年3月期

明和地所(8869)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、明和地所の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期481億円20億円625億円35.9%474人
2019年3月期500億円20億円712億円33.3%471人
2020年3月期405億円5億円804億円29.1%470人
2021年3月期501億円36億円27億円7.2%761億円33.9%478人
2022年3月期572億円42億円26億円7.3%957億円27.8%523人
2023年3月期623億円59億円44億円9.5%1,165億円25.7%562人
2024年3月期713億円50億円28億円7.0%1,242億円25.8%619人
2025年3月期799億円52億円29億円6.6%1,521億円22.3%612人
2026年3月期901億円78億円38億円8.6%1,512億円24.4%615人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益799億円901億円+102
売上原価633億円709億円+76
売上総利益166億円192億円+26
販売費及び一般管理費113億円114億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)52億円78億円+25
経常利益38億円59億円+21
税引前利益40億円59億円+19
法人所得税11億円21億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)29億円38億円+9

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物225億円209億円−16
流動資産1,401億円1,416億円+15
有形固定資産99億円73億円−26
非流動資産(固定資産)120億円95億円−25
資産合計1,521億円1,512億円−9
社債及び借入金(流動)158億円173億円+14
社債及び借入金(非流動)495億円579億円+84
流動負債675億円554億円−121
非流動負債(固定負債)506億円589億円+83
負債合計1,181億円1,143億円−39
親会社の所有者に帰属する持分339億円368億円+29
資本合計(純資産)340億円369億円+29
明和地所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成14%81%現金及び現金同等物209億円(14%)有形固定資産73億円(5%)その他の資産1,230億円(81%)明和地所:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成81%現金及び現金同等物209億円(14%)有形固定資産73億円(5%)その他の資産1,230億円(81%)
資産合計を100とした構成。
明和地所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成50%26%24%社債及び借入金752億円(50%)その他の負債391億円(26%)親会社の所有者に帰属する持分368億円(24%)非支配持分1億円(0%)明和地所:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成50%26%24%社債及び借入金752億円(50%)その他の負債391億円(26%)親会社の所有者に帰属する…368億円(24%)非支配持分1億円(0%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-334億円6億円+340
財務活動によるキャッシュ・フロー268億円-16億円−284
減価償却費3億円3億円+0
有形固定資産の取得による支出-6億円-6億円−1
配当金の支払額-9億円-9億円+0

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
管理事業67億円+10.6%6億円9.6%6億円197人
賃貸事業8億円−2.4%2億円28.4%39億円15人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):管理事業 賃貸事業

明和地所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益74%26%管理事業6億円(74%)賃貸事業2億円(26%)明和地所:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益74%26%管理事業6億円(74%)賃貸事業2億円(26%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員615人
提出会社406人
平均年齢35.8歳
平均勤続年数7.3年
平均年間給与730万円
明和地所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%7%管理事業197億円(93%)賃貸事業15億円(7%)明和地所:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%管理事業197億円(93%)賃貸事業15億円(7%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,631人、発行済株式は23,447,000株。

明和地所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱英興発37.3%日本マスタートラスト信託銀行5.7%髙杉 純3%髙杉 麻美2.6%SMBC日興証券㈱1.7%㈱スペース・P1.7%㈱GT1.5%㈱FUKU1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合明和地所:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。㈱英興発37.3%日本マスター…5.7%髙杉 純3%髙杉 麻美2.6%SMBC日興…1.7%㈱スペース・P1.7%㈱GT1.5%㈱FUKU1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1㈱英興発37.3%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5.7%
3髙杉 純3.0%
4髙杉 麻美2.6%
5SMBC日興証券㈱1.7%
6㈱スペース・P1.7%
7㈱GT1.5%
8㈱FUKU1.5%
9原田 耕次0.9%
10野村信託銀行㈱(投信口)0.8%
明和地所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元102784%101747%金融機関16929%金融商品取引業者6700%その他の法人102784%外国法人等6102%個人その他101747%明和地所:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元102784%101747%金融機関16929%金融商品取引業者6700%その他の法人102784%外国法人等6102%個人その他101747%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期82.06円30円40%9.4%9.2倍
2019年3月期81.74円30円38%8.8%7.0倍
2020年3月期19.94円15円42%2.1%24.0倍
2021年3月期109.32円35円32%11.0%6.5倍
2022年3月期110.04円35円31%9.9%5.5倍
2023年3月期188.32円45円25%15.6%4.4倍
2024年3月期118.62円40円35%9.0%9.0倍
2025年3月期123.57円40円34%8.8%7.7倍
2026年3月期163.19円45円29%10.8%5.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1990年11月東京都中央区に新橋支店を開設
  • 1992年10月本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転1994年5月供給戸数10,000戸を達成1996年9月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1997年6月明和商事株式会社を設立1997年9月横浜市西区に横浜支店を開設1998年9月東京証券取引所市場第一部に指
  • 1998年12月供給戸数20,000戸を達成
  • 1999年10月明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更
  • 1999年12月第2明和ビル完成2001年1月東京都武蔵野市に西東京支店開設2001年7月横浜支店、西東京支店を本社に統合
  • 2002年12月明和地所住宅販売株式会社を設立2005年2月供給戸数30,000戸を達成2005年8月明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立
  • 2006年12月明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立2008年4月明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株
  • 2018年10月2019年7月名古屋市中村区に名古屋支店を開設明和リアルエステート株式会社を吸収合併2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行2023年3月神奈川県内での供給棟数500棟を達成2023年4月明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、明和ファイナンス
  • 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更2025年4月供給棟数1,000棟を達成
  • 2025年10月名古屋支店を本社名古屋事業部に移転統合

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社4社により構成されております。当社グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社1社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。分譲事業当社はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業当社は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、当社が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。賃貸事業当社及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、当社は賃貸管理を行っております。その他事業(住設企画販売事業)明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。(広告宣伝事業)明和地所コミュニティ㈱は、当社が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針