穴吹興産のセグメント · 試作 · 2025年6月期
不動産関連事業
この事業は「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を主軸とする。あなぶきリアルエステートや穴吹不動産流通などの国内子会社に加え、インドネシアやアメリカ、タイの現地法人を通じて不動産関連事業を展開している。
- 分譲マンション
- 不動産流通
何をしている事業か
《不動産関連事業》（当社） 「アルファ」シリーズの分譲マンション事業を行っております。（PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA） インドネシアにおいて、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki America Holdings LLC） アメリカにおける地域統括会社として、不動産関連事業等を行っております。（Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd.／持分法適用関連会社） タイにおいて、不動産関連事業等を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は穴吹興産が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ㈱あなぶきリアルエステート | 不動産関連事業 | 香川県高松市 | 100% |
| あなぶき・きなりの家㈱ | 不動産関連事業 | 香川県高松市 | 100% |
| 穴吹不動産流通㈱ | 不動産関連事業 | 香川県高松市 | 100% |
| ㈲エステートサポート | 不動産関連事業 | 香川県高松市 | 94% |
| アルファデザインスタジオ㈱ | 不動産関連事業 | 香川県高松市 | 100% |
| 関西アセット㈱ | 不動産関連事業 | 大阪市中央区 | 100% |
| PT ANABUKI PROPERTY INDONESIA | 不動産関連事業 | インドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州 | 99% |
| Anabuki America Holdings LLC | 不動産関連事業 | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 100% |
| 永光商事㈱ | 不動産関連事業 | 東京都港区 | 100% |
| Anabuki Thanasiri (Thailand) Co., Ltd. | 不動産関連事業 （タイ） | タイ王国 バンコク | 49% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2025年6月期の収益は928億円で、会社全体の75.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年6月期 | 759億円 | — | — | — |
| 2022年6月期 | 797億円 | 65億円 | 1,046億円 | 546人 |
| 2023年6月期 | 805億円 | 70億円 | 1,177億円 | 558人 |
| 2024年6月期 | 992億円 | 55億円 | 1,256億円 | 537人 |
| 2025年6月期 | 928億円 | 55億円 | 1,337億円 | 523人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2025年6月期
- 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移しました。
- この結果、不動産関連事業の売上高は92,363百万円(同6.6％減)、営業利益は5,453百万円（同0.9％減）となりました。
- 《不動産関連事業》 分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
2024年6月期
- 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度、また、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外投資家の投資意欲も高く、不動産に対する需要は堅調に推移しました。
- この結果、不動産関連事業の売上高は98,884百万円(同23.3％増)、営業利益は5,504百万円（同21.4％減）となりました。
- 《不動産関連事業》 分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
2023年6月期
- また、最大利益確保のため、進出エリアの需給バランスや商品ポートフォリオをより重視した新規開発用地の仕入れや、当社グループの重点戦略の一つである「不動産関連事業の強化と収益構造改革の推進」のため、不動産私募ファンドの組成などにも取り組みました。
- 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度や低金利環境、また、コロナ禍における新しい生活スタイルへの転換を背景とした住宅に対する消費者の底堅い需要により、住宅業界を中心に市況は堅調に推移しましたが、日本銀行による長期金利の許容上限引き上げによる住宅ローン金利の先高観や、建築資材や人件費の高騰などによる不動産価格へのさらなる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
- この結果、不動産関連事業の売上高は80,209百万円(前期比1.0％増)、営業利益は7,005百万円（同8.2％増）となりました。
- （自 2021年４月１日 至 2022年６月30日） 《不動産関連事業》 分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
2022年6月期
- 《不動産関連事業》 不動産関連事業におきましては、世界情勢の緊迫化により建築資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費のさらなる高騰による不動産価格への影響等が懸念される状況となっておりますが、政府による各種支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ堅調に推移しました。
- この結果、不動産関連事業の売上高は79,437百万円(前期比4.9％増)、営業利益は6,473百万円（同14.7％増）となりました。
- 《不動産関連事業》 分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年6月期（S100WQZC）
- 有価証券報告書 2024年6月期（S100UFYL）
- 有価証券報告書 2023年6月期（S100RXND）
- 有価証券報告書 2022年6月期（S100P9HN）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。