グランディハウスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産販売

この事業は、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計・建築、販売、アフターメンテナンスまでを一貫して行う。茨城グランディハウス株式会社、群馬グランディハウス株式会社、千葉グランディハウス株式会社、神奈川グランディハウス株式会社など地域子会社と、株式会社中古住宅情報館、グランディリフォーム株式会社が担う。

分譲住宅
宅地造成
中古住宅
リフォーム

何をしている事業か

(1)不動産販売当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はグランディハウスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
茨城グランディハウス㈱ (注)２	不動産販売	茨城県水戸市	100%
群馬グランディハウス㈱	不動産販売	群馬県高崎市	100%
千葉グランディハウス㈱ (注)２	不動産販売	千葉県柏市	100%
㈱中古住宅情報館	不動産販売	栃木県宇都宮市	100%
グランディリフォーム㈱	不動産販売	栃木県宇都宮市	100%
神奈川グランディハウス㈱	不動産販売	神奈川県川崎市宮前区	100%
㈱ウェルカムハウス	不動産販売	神奈川県川崎市宮前区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は498億円で、会社全体の88.4%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	443億円	—	—	—
2022年3月期	511億円	—	454億円	684人
2023年3月期	510億円	—	566億円	726人
2024年3月期	482億円	—	585億円	719人
2025年3月期	509億円	—	518億円	663人
2026年3月期	498億円	—	519億円	638人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

不動産販売セグメントにおいては、主力である新築住宅への制震ダンパーの標準採用や、「60年保証・60年サポートシステム」の導入などにより、商品力及び保証内容の強化を図りました。
不動産販売新築住宅販売においては、2026年２月に三鷹支店（東京都武蔵野市）を開設し、首都圏エリアにおける分譲用地の仕入・販売の強化及び組織体制の拡充を図る一方、北関東エリアでは営業体制の効率化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は497億35百万円（前期比2.1％減）、セグメント利益は12億31百万円（前期比111.3％増）となりました。
これは主に、建築材料販売セグメントにおける設備に係る未払金の支出及び不動産販売セグメントにおけるリフォーム新営業拠点用建物の取得など、有形固定資産の取得による支出に加え、住宅瑕疵担保履行法に基づく供託に対応するための投資有価証券の取得による支出が生じたことによるものです。

2025年3月期

主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。
これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首都圏エリアでの販売棟数が増加し、不動産販売セグメントは増収増益となりました。
不動産賃貸セグメントは堅調に推移し、概ね前年並みの結果となりましたが、不動産販売セグメントの改善や全社的な経費削減が寄与し、連結ベースでは増収増益を達成することができました。
不動産販売新築住宅販売では、当期首より開発本部と営業本部を、マーケット特性の異なるエリア別に首都圏と北関東の２本部体制とし、意思決定の機動性向上を図りました。

2024年3月期

不動産販売セグメントにおいては、主力の新築住宅販売にてＺＥＨ住宅や長期優良住宅といった環境性能に優れた商品の供給を強化し、需要の喚起に努め、首都圏においては前連結会計年度を上回る販売棟数を記録しました。
その結果、グループ全体の新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べて大きく落ち込み、不動産販売セグメントは減収減益となりました。
不動産販売新築住宅販売では、『ソラタウンつくば松代Ⅱ（つくば市、全103区画）』、『みずのいろ、澪桜の空流山・運河（流山市、全28区画）』等、全棟がＺＥＨ住宅や長期優良住宅で構成する住宅団地をマーケットに供給し差別化を図ることで、シェアの維持・獲得と首都圏での事業の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は481億76百万円（前期比5.4％減）、セグメント利益は３億37百万円（前期比86.6％減）となりました。

2023年3月期

主力の不動産販売事業では、首都圏エリアにおける販売力強化のための新支店開設、全営業エリアにおいて積極的な分譲用地の仕入を推進し、新築住宅販売事業の事業規模拡大施策に取り組みました。
不動産販売不動産販売事業では、お客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動を継続しつつ、経済活動の正常化に伴い、イベント開催による集客などコロナ禍以前に実施していた営業手法も徐々に活性化させてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売セグメントの売上高は509億25百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は25億26百万円（前期比22.8％減）となりました。
セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和４年４月１日至令和５年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,44596.246,888,505103.4注文住宅4087.0916,290101.9土地3694.7736,538105.0小計1,52195.948,541,333103.4建築材料販売プレカット製品－－5,391,706112.0合計1,52195.953,933,040104.2 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2022年3月期

不動産販売新築住宅販売では、引き続きお客様と社員の安心と安全を第一に、感染防止対策の徹底や非接触型の営業活動に注力するとともに、事業エリアの拡大と既存エリアの深耕に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における不動産販売の売上高は510億24百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は32億72百万円（前期比88.7％増）となりました。
セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）件数前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売戸建住宅1,502115.445,364,761122.0注文住宅46115.0898,948120.7土地38131.0701,685104.6小計1,586115.846,965,396121.7建築材料販売プレカット製品－－4,813,828155.6合計1,586115.851,779,224124.2 （注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
セグメントの名称項目当連結会計年度（自令和３年４月１日至令和４年３月31日）受注高受注残高件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）件数前年同期比（％）金額(千円)前年同期比（％）不動産販売戸建住宅1,480105.745,110,367113.4128114.34,424,030123.8注文住宅43102.4880,198109.71785.0300,97694.1土地2972.5701,88759.2225.069,71725.2他の不動産－－2,434,07598.6－－100,42776.1その他－－2,259,482125.0－－176,002126.1小計1,552104.751,386,011111.6147105.05,071,154114.2建築材料販売建築材料－－7,439,461128.5－－599,99871.8合計1,552104.758,825,473113.5147105.05,671,152107.4 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。