決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士急行（9010）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士急行の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 526億円 | — | 27億円 | — | 996億円 | 25.6% | 1,705人 |
| 2019年3月期 | 545億円 | — | 21億円 | — | 1,039億円 | 25.5% | 1,813人 |
| 2020年3月期 | 523億円 | — | 16億円 | — | 1,002億円 | 26.7% | 1,913人 |
| 2021年3月期 | 305億円 | — | -28億円 | — | 1,016億円 | 23.5% | 1,817人 |
| 2022年3月期 | 351億円 | — | 4億円 | — | 983億円 | 24.1% | 1,697人 |
| 2023年3月期 | 429億円 | — | 23億円 | — | 1,008億円 | 25.7% | 1,657人 |
| 2024年3月期 | 507億円 | — | 46億円 | — | 1,005億円 | 31.2% | 1,727人 |
| 2025年3月期 | 522億円 | — | 51億円 | — | 1,011億円 | 35.3% | 1,919人 |
| 2026年3月期 | 535億円 | — | 58億円 | — | 1,028億円 | 40.7% | 1,979人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 522億円 | 535億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 14億円 | 15億円 | +0 |
| 経常利益 | 81億円 | 86億円 | +5 |
| 税引前利益 | 76億円 | 87億円 | +11 |
| 法人所得税 | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 51億円 | 58億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 168億円 | 124億円 | −44 |
| 棚卸資産 | 7億円 | 9億円 | +2 |
| 流動資産 | 331億円 | 291億円 | −40 |
| 有形固定資産 | 539億円 | 560億円 | +20 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 680億円 | 737億円 | +57 |
| 資産合計 | 1,011億円 | 1,028億円 | +17 |
| 社債及び借入金（流動） | 127億円 | 79億円 | −48 |
| 社債及び借入金（非流動） | 304億円 | 292億円 | −12 |
| 流動負債 | 227億円 | 182億円 | −45 |
| 非流動負債（固定負債） | 416億円 | 416億円 | +0 |
| 負債合計 | 643億円 | 598億円 | −45 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 326億円 | 369億円 | +43 |
| 資本合計（純資産） | 368億円 | 430億円 | +62 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 108億円 | 117億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -61億円 | -80億円 | −19 |
| 減価償却費 | 55億円 | 56億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -14億円 | -15億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 204億円 | +4.0% | — | 51億円 | 24.7% | 234億円 | 1,000人 |
| 不動産業 | 22億円 | +6.4% | — | 5億円 | 25.0% | 195億円 | 25人 |
| レジャー・サービス業 | 252億円 | +1.9% | — | 25億円 | 9.9% | 376億円 | 705人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：レジャー・サービス業 運輸業 不動産業
従業員
連結従業員1,979人
提出会社128人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数13.7年
平均年間給与681万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,205人、発行済株式は54,884,738株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人堀内浩庵会 | 12.1% |
| 2 | エフ・ジェイ | 11.9% |
| 3 | 日本生命保険相互会社 | 9.9% |
| 4 | 富国生命保険相互会社 | 9.1% |
| 5 | 朝日生命保険相互会社 | 5.7% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.1% |
| 7 | 東京ドーム | 2.9% |
| 8 | みずほ信託銀行 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 日本カストディ銀行 | 2.4% |
| 9 | 山梨中央銀行 | 2.3% |
| 10 | 共栄火災海上保険 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 49.93円 | 15.5円 | 49% | 10.6% | 55.8倍 |
| 2019年3月期 | 39.03円 | 16円 | 90% | 8.0% | 106.6倍 |
| 2020年3月期 | 29.79円 | 15円 | 63% | 5.9% | 93.6倍 |
| 2021年3月期 | -52.47円 | 6円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 7.09円 | 10円 | 90% | 1.6% | 551.6倍 |
| 2023年3月期 | 43.67円 | 15円 | 64% | 9.3% | 100.5倍 |
| 2024年3月期 | 86.1円 | 26円 | 106% | 16.0% | 45.9倍 |
| 2025年3月期 | 96.19円 | 29円 | 55% | 15.2% | 23.3倍 |
| 2026年3月期 | 109.2円 | 32円 | 45% | 15.0% | 22.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場
- 1961年12月富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始1963年７月ホテルマウント富士開業1964年７月初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業1969年３月中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）1970年７月富士
- 1971年12月日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業1973年７月日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業1974年５月甲府富士急ビル開業1975年４月富士吉田富士急ターミナルビル開業1978年４月中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子
- 1984年12月中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
- 1985年12月富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業1986年３月ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業1989年１月本社社屋竣工
- 1989年12月ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業1990年３月富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)1994年７月「旭日丘リゾートスクエア」開業
- 1994年10月東京本社、新ビルで業務開始1995年３月「ハイランドリゾートスクエア」開業1998年７月富士急ハイランド「トーマスランド」オープン
- 1998年12月バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱（現富士急モビリティ㈱）、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士急オートサービス㈱)20
- 2003年12月ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン
- 2004年11月富士急行線「都留文科大学前駅」開業
- 2006年11月「ふじやま温泉」開業2007年２月相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖ＭＯＲＩ ＭＯＲＩ」)の事業譲受2007年７月「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業2008年４月富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業2011年７月富士急行線 富士吉田駅を名称変更
- 2020年10月バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲 年月摘要2022年２月「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受2022年４月鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行2023年３月「箱根
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YBGE）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VYIY）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOFS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1EI）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD8G）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針