事業の中身
運輸と不動産とレジャー・サービスを柱に、富士山のふもとを中心として事業を営む会社だ。運輸業では、子会社の富士山麓電気鉄道と岳南電車が鉄道を走らせ、バス・ハイヤー・タクシー・船・ロープウェイを子会社と分け合って運行する。地域に住む人の足であり、観光の足でもある。
レジャー・サービス業では、遊園地の富士急ハイランドやホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア施設、旅行業を営み、その多くの運営を子会社に委託している。不動産業では、山中湖畔や十里木高原の別荘地を開発して分譲し、その管理と、甲府や富士吉田などの建物の賃貸を行う。物品販売や建設、ミネラルウォーターの製造販売も持つ。
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
運輸業43%
鉄道、バス、ハイヤー・タクシー、船、ロープウェイで人を運ぶ区分。
不動産業5%
別荘地の開発と分譲、その管理、建物と土地の賃貸を行う区分。
レジャー・サービス業53%
遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア施設、旅行業を営む区分。
誰に売る
客は遊園地やホテルやスキー場に遊びに来る人、沿線に住んで鉄道とバスを使う人、観光で移動する人、別荘地や建物を使う人だ。海外から訪れる人も乗り物と施設の客になる。
業績5年
2026年3月期の営業収益は535億円、営業利益は88億円、親会社株主に帰属する当期純利益は58億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は52%増えた。
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が16.4%、2025年3月期が15.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率16.4%は、図鑑にある「鉄道」の会社28社の中で上から3番目。中央値は10.8%で、高い方。
売上の伸び+52%は、上から8番目。中央値は+34%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上2,703万円は、上から18番目。中央値は3,424万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、28社の中で上から22番目。中央値は3,756億円。
比べた相手は、JR東日本・JR東海・JR西日本・近鉄・阪急阪神・東急・名鉄・東武鉄道・西武・JR九州・京王電鉄・西日本鉄道・東京メトロ・小田急・京阪・京成電鉄・相鉄ホールディングス・京急・南海・第一交通産業・アルピコ・山陽電気鉄道・広島電鉄・神戸電鉄・新潟交通・京福電気鉄道・秩父鉄道。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に84円が出ていき、営業利益として16円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が11円。
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,979人。本社は富士吉田市上吉田二丁目5。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり2,703万円になる。
何に左右される
富士山のまわりにどれだけ人が訪れるかが、乗り物と施設の両方に効く。海外から来る人の動きも利用を押し上げる。遊園地やスキー場やアウトドアは天候と季節で来場の増え方が変わる。
乗り物や宿を入れ替えたり改装したりする投資は先に費用として出る。バスの燃料と運転士の人件費が運輸業の原価に効く。別荘地の分譲は区画が売れる時期に偏りが出るので、不動産業の売上が年によって振れる。
この会社の技術
鉄道とバスとロープウェイは、それぞれ決められた時刻で人を運ぶ。運輸と宿泊と遊園地を一つのグループで持つと、来た人がそのまま次の施設へ移りやすくなり、乗り物と施設が互いに客を送り合う形になる。
この会社を読む言葉
- 索道:ロープウェイやリフトのように、空中のロープで人を運ぶ乗り物
- 分譲:土地や建物を区画に分けて売ること
- 営業委託:施設の運営を、グループの別の会社に任せること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:陸運業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-20。編集方針