決算データ · 試作 · 2026年3月期
東京地下鉄（9023）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東京地下鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 2,957億円 | — | -529億円 | — | 17,625億円 | 36.6% | 11,818人 |
| 2022年3月期 | 3,069億円 | — | -134億円 | — | 18,130億円 | 34.1% | 11,794人 |
| 2023年3月期 | 3,454億円 | — | 278億円 | — | 20,028億円 | 31.6% | 11,571人 |
| 2024年3月期 | 3,893億円 | — | 463億円 | — | 20,225億円 | 33.0% | 11,390人 |
| 2025年3月期 | 4,078億円 | — | 538億円 | — | 20,298億円 | 35.3% | 11,328人 |
| 2026年3月期 | 4,224億円 | — | 590億円 | — | 20,472億円 | 35.9% | 11,441人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,078億円 | 4,224億円 | +146 |
| 販売費及び一般管理費 | 533億円 | 553億円 | +20 |
| 経常利益 | 770億円 | 792億円 | +22 |
| 税引前利益 | 743億円 | 856億円 | +113 |
| 法人所得税 | 206億円 | 266億円 | +60 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 538億円 | 590億円 | +53 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 388億円 | 533億円 | +145 |
| 流動資産 | 3,165億円 | 3,120億円 | −45 |
| 有形固定資産 | 15,436億円 | 15,623億円 | +187 |
| 非流動資産（固定資産） | 17,133億円 | 17,352億円 | +219 |
| 資産合計 | 20,298億円 | 20,472億円 | +174 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2,774億円 | 2,587億円 | −187 |
| 流動負債 | 1,698億円 | 1,881億円 | +183 |
| 非流動負債（固定負債） | 11,434億円 | 11,243億円 | −191 |
| 負債合計 | 13,132億円 | 13,124億円 | −8 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 7,000億円 | 7,230億円 | +229 |
| 資本合計（純資産） | 7,165億円 | 7,348億円 | +182 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,235億円 | 1,338億円 | +102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -509億円 | -519億円 | −9 |
| 減価償却費 | 721億円 | 739億円 | +18 |
| 配当金の支払額 | -186億円 | -354億円 | −168 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸 | 3,841億円 | +3.8% | — | 762億円 | 19.8% | 18,525億円 | 10,439人 |
| 不動産 | 145億円 | +0.2% | — | 44億円 | 30.4% | 927億円 | 153人 |
| ライフ・ビジネスサービス | 236億円 | +2.4% | — | 85億円 | 36.1% | 237億円 | 514人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：運輸 ライフ・ビジネスサービス 不動産
従業員
連結従業員11,441人
提出会社9,532人
平均年齢39.7歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与837万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は271,469人、発行済株式は581,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 26.7% |
| 2 | 東京都 | 23.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.8% |
| 4 | 東京メトロ従業員持株会 | 3.3% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT | 1.5% |
| 6 | J.P.MORGAN SECURITIES PLC | 0.9% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 0.6% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.6% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 0.6% |
| 10 | 野村信託銀行（投信口） | 0.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | -91.1円 | 16円 | — | -7.8% | — |
| 2022年3月期 | -23.06円 | 16円 | — | -2.1% | — |
| 2023年3月期 | 47.8円 | 20円 | 44% | 4.4% | — |
| 2024年3月期 | 79.63円 | 32円 | 41% | 7.1% | — |
| 2025年3月期 | 92.51円 | 40円 | 45% | 7.8% | 19.6倍 |
| 2026年3月期 | 101.63円 | 42円 | 43% | 8.1% | 15.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2011年11月日本コンサルタンツ㈱設立 2013年４月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）及び㈱メトロスポーツの２社について、㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）を存続会社として㈱メトロスポーツを吸収合併 2017年３月ベトナム国にベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO
- 1946年12月日観興業㈱（㈱メトロセルビス）設立 1948年８月新日本観光㈱（㈱はとバス）設立 1954年１月丸ノ内線運輸営業開始 1956年６月財団法人地下鉄互助会（公益財団法人メトロ文化財団）設立
- 1957年12月銀座地下鉄興業㈱（㈱メトロコマース）設立 1961年３月日比谷線運輸営業開始 1962年３月丸ノ内線全線開通 1963年２月㈱地下鉄ビルデイング（東京メトロ都市開発㈱）設立 1964年８月日比谷線全線開通 12月東西線運輸営業開始 1968年３月メトロ高架㈱（メトロ開発㈱）設立
- 1974年10月有楽町線運輸営業開始 1978年８月半蔵門線運輸営業開始
- 1979年12月千代田線全線開通 1981年４月㈱地下鉄メインテナンス（東京メトロ電気メインテナンス(株)）設立 1984年４月メトロ車両㈱設立 1988年４月メトロカードを新発売 ６月有楽町線全線開通年月摘要
- 1991年11月南北線運輸営業開始ＮＳメトロカードを新発売 1995年３月㈱メトロスポーツ設立 1996年３月ＳＦメトロカードを新発売（都営地下鉄と共通化） 1997年１月渋谷熱供給㈱設立 1999年３月㈱渋谷マークシティ設立 2000年９月南北線全線開通 10月共通乗車カードシステム（パスネッ
- 1927年12月東洋初の地下鉄として浅草～上野間を開業したことに始まりますが、民間会社では、巨額の資金を必要とする新線建設を進めることは困難でありました。このような情勢の中で、当社の前身である営団は、東京都の区の存する区域及びその付近における交通機関の整備拡充を図るため、地下鉄を建設運営すること
- 2001年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」において、営団について以下のとおり明記されました。 特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）（抄）帝都高速度交通営団完全民営化に向けた第一段階として、現在建設中の11号線が開業した時点から概ね１年後 (平成16年春の予
- 2002年12月に成立し、同18日に公布、施行されました。これにより、2004年４月１日、東京地下鉄株式会社が設立されることとなりました。さらに、上記の「特殊法人等整理合理化計画」を受け、東京地下鉄株式会社法附則第２条においても、「国及び東京都は、特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律
- 2024年10月、財務大臣及び東京都が保有する当社株式の２分の１については、売出しが実施されました。当社は、同日に東京証券取引所プライム市場へ上場しましたが、前述の法律の規定及び答申の内容に基づき関係者と連携しながら、引き続き完全民営化に向けた取組を進めていきます。
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHLQ）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3LV）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針