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東京地下鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産

この事業は沿線を中心としたオフィスビルやホテルなど不動産の開発・賃貸・管理と、投資法人の資産運用を担う。東京メトロ都市開発や東京メトロアセットマネジメントなどの子会社を通じて手がけている。

  • 不動産開発
  • 不動産賃貸
  • 不動産管理
  • 資産運用

何をしている事業か

不動産の開発、不動産の賃貸、不動産の管理、投資法人の資産運用

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は東京地下鉄が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
東京メトロ都市開発㈱不動産事業東京都新宿区100%
東京メトロアセットマネジメント㈱不動産事業東京都台東区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は145億円で、会社全体の3.4%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

東京地下鉄・不動産:収益と利益の推移東京地下鉄・不動産:収益と利益の推移収益2024/3135億円2025/3144億円2026/3145億円利益2024/32025/342億円2026/344億円利益44億円東京地下鉄・不動産:収益と利益の推移東京地下鉄・不動産:収益と利益の推移収益2024/3135億円2025/3144億円2026/3145億円利益2024/32025/342億円2026/344億円利益44億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2024年3月期135億円
2025年3月期144億円42億円752億円148人
2026年3月期145億円44億円927億円153人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
  • [不動産事業]不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。
  • 不動産事業の成長を目的に2025年3月に運用を開始した「東京メトロプライベートリート投資法人」については、資産価値の向上を図りながら、順調に運用を行っています。
  • 不動産事業の当連結会計年度の業績は、2025年3月期に実施した物件売却による賃貸収入の減少があったものの、取得・開業物件(TS青山ビル・メトロステージPLUS中野弥生町等)、渋谷マークシティの賃貸収入の増加等により、営業収益が146億9千4百万円(前期比0.2%増)となりました。

2025年3月期

  • ⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携 (まちづくりとの連携)駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、5駅において開発提案を募集しています。
  • [不動産事業]不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。
  • そのほか、不動産事業の成長を目的に不動産アセットマネジメント事業へ参入するため2024年4月に設立した「東京メトロアセットマネジメント株式会社」は、2025年3月から「東京メトロプライベートリート投資法人」の運用を開始しました。
  • 不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が146億6千3百万円(前期比7.4%増)、営業利益が42億円(前期比7.9%減)となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。