会社図鑑
東京地下鉄(9023)
東京メトロは、何で稼いでいる? 2026年3月期の営業収益は4,224億円。平均年収は837万円(単体・陸運業60社の中で6位)。上場会社(証券コード 9023)。 英文社名は「Tokyo Metro Co.,Ltd.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 9023
- 業種(東証33業種)
- 陸運業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都台東区東上野三丁目19番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 11,441人・単体 9,532人
- 平均年収
- 837万円(単体・平均年齢 39.7歳・平均勤続 18.1年)陸運業の60社の中で6位・業種の中央値 646万円 陸運業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 運輸 91%・ライフ・ビジネスサービス 5.6%・不動産 3.4%
- 主な製品・ブランド
- 地下鉄運行・鉄道施設保守管理・商業施設運営・広告・携帯電話通信サービス営業許諾・不動産開発・不動産賃貸・不動産管理・資産運用
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | — | 11,794人 |
| 2023年3月期 | — | 11,571人 |
| 2024年3月期 | — | 11,390人 |
| 2025年3月期 | 795万円 | 11,328人 |
| 2026年3月期 | 837万円 | 11,441人 |
事業の分類
- 事業
- 運輸業鉄道不動産事業商業・オフィス開発/不動産賃貸/不動産管理/資産運用ライフサービス事業(商業施設運営)不動産賃貸アドバタイジングサービス事業広告配信・運用コミュニケーションサービス事業通信ネットワーク
- 東証業種
- 陸運業
分類の根拠:東京地下鉄 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-20。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京メトロの名で知られる会社だ。東京都区部を中心に地下鉄の路線網を持ち、電車の運行と運営、鉄道施設の保守管理を行う。駅の清掃と運営管理、駅設備・車両・土木構築物・電気設備の整備と保守は、それぞれ専門の子会社が受け持つ。海外では都市鉄道の運営と維持を支える会社も持つ。
鉄道のほかに二つの柱がある。不動産は、沿線でオフィスビルやホテルを中心に建物を貸す。渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」などがある。ライフ・ビジネスサービスは、駅の中の商業施設Echikaや駅構内の売店、高架下の店の運営と、駅構内や車両内の広告、携帯電話の通信サービスの営業許諾を扱う。
運輸91%地下鉄の運行と運営、鉄道施設の保守管理
この事業は東京都区部を中心とした地下鉄ネットワークの運行・運営と、鉄道施設の保守管理を担う。メトロ車両や東京メトロ電気メインテナンスなどの子会社を通じて手がけている。
- 地下鉄運行
- 鉄道施設保守管理
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱メトロセルビス | 運輸業 | 100% |
| ㈱メトロステーションファシリティーズ | 運輸業 | 100% |
| メトロ車両㈱ | 運輸業 | 100% |
| ㈱メトロレールファシリティーズ | 運輸業 | 100% |
| 東京メトロ電気メインテナンス㈱ | 運輸業 | 100% |
出資は東京メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 3,542億円 | — |
| 2025年3月期 | 3,705億円 | 742億円 |
| 2026年3月期 | 3,841億円 | 762億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産3%沿線でのオフィスビルやホテルの開発・賃貸・管理
この事業は沿線を中心としたオフィスビルやホテルなど不動産の開発・賃貸・管理と、投資法人の資産運用を担う。東京メトロ都市開発や東京メトロアセットマネジメントなどの子会社を通じて手がけている。
- 不動産開発
- 不動産賃貸
- 不動産管理
- 資産運用
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 東京メトロ都市開発㈱ | 100% |
| 東京メトロアセットマネジメント㈱ | 100% |
出資は東京メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 135億円 | — |
| 2025年3月期 | 144億円 | 42億円 |
| 2026年3月期 | 145億円 | 44億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ライフ・ビジネスサービス6%駅の商業施設の運営、駅や車両の広告、通信サービスの営業許諾
この事業は駅構内での商業施設運営によるライフサービス事業、駅構内や車両内の広告を扱う事業、携帯電話通信サービスの営業許諾を担う。メトロプロパティーズやメトロアドエージェンシーなどの子会社を通じて手がけている。
- 商業施設運営
- 広告
- 携帯電話通信サービス営業許諾
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱メトロプロパティーズ | 100% |
| ㈱メトロアドエージェンシー | 100% |
出資は東京メトロが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 231億円 | — |
| 2026年3月期 | 236億円 | 85億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は地下鉄に乗る人だ。そのほかに、沿線の建物を借りる会社、駅の商業施設に店を出す会社とそこで買う人、駅や車両に広告を出す会社、駅に設備を置く通信の会社がいる。
業績5年
2026年3月期の営業収益は4,224億円、営業利益は896億円、親会社株主に帰属する当期純利益は590億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は38%増えた。
営業利益率の推移
営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が21.2%、2025年3月期が21.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率21.2%は、図鑑にある「鉄道」の会社62社の中で上から4番目。中央値は7.4%で、高い方。
売上の伸び+38%は、上から32番目。中央値は+38%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上3,692万円は、上から20番目。中央値は2,472万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、62社の中で上から14番目。中央値は380億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に79円が出ていき、営業利益として21円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が14円。
会社の大きさ
連結の従業員数は11,441人。本社は台東区東上野三丁目19番。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり3,692万円になる。
何に左右される
乗る人の数が運賃の収入を決める。地下鉄は都区部の中を走るので、沿線で人がどれだけ行き来するかが効く。駅を通る人の数は、そのまま駅の店と広告の売れ方につながる。
線路・駅・車両・電気設備を保つ費用と、電車を動かす電気の値段が費用に効く。不動産は沿線のオフィスビルやホテルの賃料で決まり、運輸とは別の動き方をする。
この会社の技術
地下のトンネルの中で、列車の間隔と速度を信号で管理し、短い間をおいて多くの本数を走らせる仕組み。駅と車両、電気設備は運行を止めずに保守する。
この会社を読む言葉
- 運輸業:人や物を運んで運賃を受け取る事業
- 報告セグメント:会社が投資家に示すための、事業の区分
- 高架下:線路を支える橋のような構造の下にできる空間
つながる図鑑
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の外部顧客への売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:陸運業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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