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決算データ · 試作 · 2026年3月期

鴻池運輸(9025)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、鴻池運輸の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期2,768億円70億円2,117億円46.2%13,908人
2019年3月期2,942億円63億円2,133億円46.1%15,228人
2020年3月期3,108億円46億円2,235億円43.0%15,931人
2021年3月期2,924億円40億円48億円1.4%2,588億円39.2%15,690人
2022年3月期3,014億円103億円80億円3.4%2,578億円43.0%15,188人
2023年3月期3,118億円132億円83億円4.2%2,660億円45.6%15,709人
2024年3月期3,150億円166億円114億円5.3%2,771億円48.1%15,807人
2025年3月期3,450億円214億円141億円6.2%2,897億円50.7%16,650人
2026年3月期3,556億円228億円143億円6.4%2,997億円53.1%17,016人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益3,450億円3,556億円+106
売上原価3,047億円3,122億円+76
売上総利益403億円433億円+30
販売費及び一般管理費189億円205億円+16
営業利益(売上総利益−販管費)214億円228億円+14
経常利益213億円226億円+13
税引前利益209億円222億円+13
法人所得税63億円73億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)141億円143億円+2

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物664億円659億円−5
流動資産1,401億円1,434億円+32
有形固定資産1,123億円1,160億円+37
のれん26億円22億円−4
非流動資産(固定資産)1,496億円1,564億円+68
資産合計2,897億円2,997億円+100
社債及び借入金(流動)62億円75億円+13
社債及び借入金(非流動)41億円53億円+12
流動負債639億円728億円+89
非流動負債(固定負債)754億円637億円−117
負債合計1,393億円1,365億円−28
親会社の所有者に帰属する持分1,378億円1,460億円+82
資本合計(純資産)1,504億円1,633億円+128
鴻池運輸:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%39%39%現金及び現金同等物659億円(22%)有形固定資産1,160億円(39%)のれん22億円(1%)その他の資産1,157億円(39%)鴻池運輸:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成22%39%39%現金及び現金同等物659億円(22%)有形固定資産1,160億円(39%)のれん22億円(1%)その他の資産1,157億円(39%)
資産合計を100とした構成。
鴻池運輸:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%6%社債及び借入金128億円(4%)その他の負債1,237億円(41%)親会社の所有者に帰属する持分1,460億円(49%)非支配持分173億円(6%)鴻池運輸:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%49%社債及び借入金128億円(4%)その他の負債1,237億円(41%)親会社の所有者に帰属す…1,460億円(49%)非支配持分173億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー235億円249億円+14
財務活動によるキャッシュ・フロー-129億円-105億円+24
減価償却費88億円100億円+12
有形固定資産の取得による支出-92億円-126億円−34
配当金の支払額-40億円-62億円−21

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
複合ソリューション事業2,331億円+6.6%239億円10.2%1,453億円12,245人
国内物流事業581億円+1.1%35億円5.9%463億円1,821人
国際物流事業672億円−6.4%40億円5.9%661億円2,581人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):複合ソリューション事業 国際物流事業 国内物流事業

鴻池運輸:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益76%11%13%複合ソリューション事業239億円(76%)国内物流事業35億円(11%)国際物流事業40億円(13%)鴻池運輸:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益76%複合ソリューション事業239億円(76%)国内物流事業35億円(11%)国際物流事業40億円(13%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員17,016人
提出会社9,290人
平均年齢44歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与587万円
鴻池運輸:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数74%11%16%複合ソリューション事業1.2兆円(74%)国内物流事業1,821億円(11%)国際物流事業2,581億円(16%)鴻池運輸:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数74%16%複合ソリューション事業1.2兆円(74%)国内物流事業1,821億円(11%)国際物流事業2,581億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,846人、発行済株式は56,952,442株。

鴻池運輸:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。江之子島商事9.5%日本マスタートラスト信託銀行8.3%鴻池運輸従業員持株会7.4%銀泉6.8%鴻池 忠彦5.4%日本カストディ銀行(信託口)4.8%三井住友銀行4.7%大阪瓦斯4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合鴻池運輸:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。江之子島商事9.5%日本マスター…8.3%鴻池運輸従業…7.4%銀泉6.8%鴻池 忠彦5.4%日本カストデ…4.8%三井住友銀行4.7%大阪瓦斯4.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1江之子島商事9.5%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.3%
3鴻池運輸従業員持株会7.4%
4銀泉6.8%
5鴻池 忠彦5.4%
6日本カストディ銀行(信託口)4.8%
7三井住友銀行4.7%
8大阪瓦斯4.2%
9鴻池 忠嗣3.1%
10日本製鉄3.0%
鴻池運輸:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元116204%144194%82650%217497%金融機関116204%金融商品取引業者8812%その他の法人144194%外国法人等82650%個人その他217497%鴻池運輸:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元217497%金融機関116204%金融商品取引業者8812%その他の法人144194%外国法人等82650%個人その他217497%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期123.7円36円49%7.4%14.9倍
2019年3月期111.62円36円36%6.4%16.4倍
2020年3月期84.9円36円69%4.7%13.6倍
2021年3月期92.14円20円21%4.9%13.1倍
2022年3月期151.33円29円24%7.5%7.6倍
2023年3月期156.74円42円30%7.1%9.5倍
2024年3月期214.05円65円42%8.9%10.2倍
2025年3月期264.81円96円54%10.0%10.1倍
2026年3月期268.76円110円79%9.3%10.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年12月関西陸運㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。1978年5月アサハンプロジェクトに参加。1979年9月日本空輸㈱(現・連結子会社)へ出資、航空貨物運送事業を開始。1981年5月千代田検査工業㈱(現・連結子会社)を設立。1984年4月㈱ニチウン(現・連結子会社)へ出資、経営権を
  • 1984年10月シンガポールに進出。1985年1月中国(北京)に進出。アメリカ(ロサンゼルス)に進出。1985年3月定温物流事業を開始。1985年4月ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.(現・連結子会社)を設立。
  • 1985年12月佐野運輸㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を取得。1986年6月コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱(現・連結子会社)]を設立。1989年5月香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.(現・連
  • 1996年12月ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.[現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.(現・連結子会社)]を設立。2000年1月フィリピン(マニラ)に進出。 2000年6月和歌山支店の陸
  • 2001年11月インドネシア(ジャカルタ)に進出。2003年1月中国に鴻池物流(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。2007年7月Konoike-Pacific California, Inc.(現・連結子会社)の子会社として、Konoike-General, Inc.(現・連結子会社)を設
  • 2016年10月インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.(現・連結子会社)を設立。2017年5月㈱NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱(現・連結子会社)]へ出資、経営権を取得。2018年5月エヌビーエス㈱(現・連
  • 2018年10月香港のBEL International Logistics Ltd.(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。2019年1月中電産業㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。2020年5月エアーエキスプレス㈱(現・連結子会社)へ出資、経営権を獲得。2022年1月シャイン㈱(現・連

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、関係会社72社(うち連結子会社56社)で構成されております。 当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。 (1)複合ソリューション事業 鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針