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鴻池運輸のセグメント · 試作 · 2026年3月期

国内物流事業

国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務と、ドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を行う。九州産交運輸株式会社や関西陸運株式会社、日本空輸株式会社などの子会社を通じて、食品や日用品の保管・輸送を手がける。

  • 定温物流
  • 一般物流
  • 冷凍冷蔵倉庫
  • トラック輸送

何をしている事業か

国際物流事業に属する主な関係会社の名称佐野運輸㈱、コウノイケ・シッピング㈱、㈱ニチウン、Konoike Kanepackage Holding Co.,Ltd.、Pine Valley Packaging Group Inc.、Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.、Konoike-Pacific California, Inc.、Konoike-General, Inc.、Konoike-E Street, Inc.、Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.、Konoike Mexico S.A. de C.V.、Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.、鴻池国際貨運（深圳）有限公司、鴻池物流（上海）有限公司、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、創業國際貨運代理(中國)有限公司、BEL Supply Chain Solutions Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、BEL International Logistics Vietnam Company Ltd.、Konoike Asia (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike-Sotus Venture Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.、Venus Marine Co.,Ltd.S.A. 主な顧客業種商社、メーカー等 具体的業務事例・フォワーディング業務（国際間輸送に関して、航空・海運・港湾・陸上輸送と当社グループ国内物流事業を含めた国際複合一貫輸送サービスのアレンジ・提供並びに貿易事務の受託）・港湾倉庫の運営・海外における定温物流業務・一般物流業務・海外への顧客プラントの輸送並びに施工 (4）その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は鴻池運輸が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
九州産交運輸㈱国内物流事業熊本市 南区100%
関西陸運㈱国内物流事業香川県 さぬき市100%
日本空輸㈱国内物流事業東京都 港区100%
此花運輸㈱国内物流事業名古屋市 中村区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は581億円で、会社全体の16.2%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

鴻池運輸・国内物流事業：収益と利益の推移鴻池運輸・国内物流事業：収益と利益の推移収益2021/3531億円2022/3536億円2023/3543億円2024/3556億円2025/3583億円2026/3581億円利益2021/3—2022/330億円2023/331億円2024/331億円2025/338億円2026/335億円利益35億円鴻池運輸・国内物流事業：収益と利益の推移鴻池運輸・国内物流事業：収益と利益の推移収益2021/3531億円2022/3536億円2023/3543億円2024/3556億円2025/3583億円2026/3581億円利益2021/3—2022/330億円2023/331億円2024/331億円2025/338億円2026/335億円利益35億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期531億円———
2022年3月期536億円30億円379億円1,400人
2023年3月期543億円31億円392億円1,872人
2024年3月期556億円31億円396億円1,807人
2025年3月期583億円38億円407億円1,728人
2026年3月期581億円35億円463億円1,821人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

  • ②国内物流事業生活産業関連における取扱量の増加及び適正単価の収受、新規業務の獲得等により、売上高は565億13百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
  • これに伴い、従来は複合ソリューション事業に含まれていた営業所の一部が、国内物流事業に含まれています。
  • また、従来は国内物流事業に含まれていた営業所の一部が、複合ソリューション事業に含まれています。

2025年3月期

  • ②国内物流事業食品関連（定温）における取扱量の増加や適正価格への変更、生活関連（物流）における通販品の取扱量の増加により、売上高は567億17百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

2024年3月期

  • ②国内物流事業食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連における土産物やガス機器等の取扱量の増加により、売上高は539億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

2023年3月期

  • ②国内物流事業食品関連における定温貨物の取扱量の増加や生活関連における食料品や通販物流センターの取扱量の増加により、売上高は526億88百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

2022年3月期

  • ②国内物流事業コロナ影響で減少していた取扱量の回復により、売上高は517億54百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。