西日本鉄道のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産業
この事業は当社と博多バスターミナル㈱、㈱スピナなどが賃貸事業を、NNR Realty Investments USAやパラゴン都市開発㈱などが住宅事業を担う区分である。西鉄不動産㈱などがその他不動産事業を行っている。
- 賃貸事業
- 住宅事業
何をしている事業か
賃貸事業、住宅事業、その他不動産事業
会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は西日本鉄道が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 博多バスターミナル㈱ | 不動産業 | 福岡市博多区 | 67.95% |
| ㈱スピナ | 不動産業 | 北九州市八幡東区 | 100% |
| NNR Realty Investments USA (注)３ | 不動産業 | 米国テキサス州 | 100% |
| パラゴン都市開発㈱ (注)３ | 不動産業 | 福岡市中央区 | 60% |
| 西鉄不動産㈱ | 不動産業 | 福岡市中央区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は830億円で、会社全体の18.6%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 598億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 690億円 | 82億円 | 2,683億円 | 1,933人 |
| 2023年3月期 | 720億円 | 81億円 | 2,823億円 | 1,952人 |
| 2024年3月期 | 749億円 | 112億円 | 3,701億円 | 2,073人 |
| 2025年3月期 | 759億円 | 97億円 | 4,091億円 | 2,140人 |
| 2026年3月期 | 830億円 | 116億円 | 4,254億円 | 2,147人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- 営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により4,741億５千６百万円（前期比6.9％増）となりました。
- 営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億１千万円（前期比13.3％増）となりました。
- ① 営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業（2025年４月）等により、前連結会計年度から306億６千万円増加し、4,741億５千６百万円（前期比 6.9％増）となりました。
- 営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により、前連結会計年度から35億５千４百万円増加し、302億１千万円（前期比 13.3％増）となりました。
2025年3月期
- ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日366365△0.3営業キロキロ106.1106.1-走行キロ千キロ38,08938,3110.6旅客人員定期千人55,98957,9793.6定期外千人43,05345,0404.6計千人99,042103,0194.0旅客収入定期百万円7,6637,9283.4定期外百万円12,34912,8514.1計百万円20,01320,7793.8手小荷物・その他収入百万円00△51.1運輸雑収百万円8598893.5運輸収入合計百万円20,87321,6693.8乗車効率 (注)％27.229.6- ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日366365△0.3営業キロキロ4,271.44,267.9△0.1走行キロ千キロ70,14166,433△5.3旅客人員定期千人58,99858,808△0.3定期外千人95,89392,980△3.0計千人154,891151,788△2.0旅客収入定期百万円7,0627,5747.2定期外百万円23,89025,0154.7計百万円30,95232,5895.3手荷物・その他収入百万円00△1.9運輸雑収百万円3,0323,0641.1運輸収入合計百万円33,98635,6554.9乗車効率 (注)％20.120.8- (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業では、福ビル街区建替プロジェクトにおいて、「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」(2025年4月24日開業)の開業に向け、九州初出店の店舗等魅力あるテナントの誘致に努めました。
- これらの結果、不動産業の営業収益は877億７千７百万円（前期比 2.1％増）となりました。
2024年3月期
- ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日3653660.3営業キロキロ106.1106.1－走行キロ千キロ38,33938,089△0.7旅客人員定期千人53,57855,9894.5定期外千人38,92643,05310.6計千人92,50499,0427.1旅客収入定期百万円7,1727,6636.9定期外百万円10,65612,34915.9計百万円17,82920,01312.3手小荷物・その他収入百万円001.8運輸雑収百万円7908598.7運輸収入合計百万円18,62020,87312.1乗車効率 (注)％26.627.2－ ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日3653660.3営業キロキロ4,296.64,271.4△0.6走行キロ千キロ73,46870,141△4.5旅客人員定期千人60,07458,998△1.8定期外千人92,70195,8933.4計千人152,775154,8911.4旅客収入定期百万円7,1037,062△0.6定期外百万円21,96823,8908.8計百万円29,07130,9526.5手荷物・その他収入百万円00△8.2運輸雑収百万円2,8623,0325.9運輸収入合計百万円31,93433,9866.4乗車効率 (注)％19.020.1－ (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業では、福ビル街区建替プロジェクトにおいて、新ビルの名称を「ONE FUKUOKA BLDG.（ワン・フクオカ・ビルディング）」に決定し、オフィス・商業のテナントの誘致や、開業に向けた運営計画の構築等の準備に取り組んだほか、CIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）とともに新たなビジネスやイノベーションの創出を促す「CIC Fukuoka（シーアイシー・フクオカ）」の開設を決定しました。
- これらの結果、不動産業の営業収益は859億４千５百万円（前期比 10.0％増）、営業利益は111億５千８百万円（前期比 35.1％増）となりました。
2023年3月期
- ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ106.1106.1－走行キロ千キロ38,41438,339△0.2旅客人員定期千人51,10453,5784.8定期外千人33,04038,92617.8計千人84,14492,5049.9旅客収入定期百万円6,9207,1723.6定期外百万円8,71010,65622.3計百万円15,63017,82914.1手小荷物・その他収入百万円0043.2運輸雑収百万円70379012.4運輸収入合計百万円16,33418,62014.0乗車効率 (注)％22.526.6－ ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ4,262.04,296.60.8走行キロ千キロ72,41173,4691.5旅客人員定期千人59,54060,0740.9定期外千人81,23292,70114.1計千人140,773152,7758.5旅客収入定期百万円6,7907,1034.6定期外百万円18,44021,96819.1計百万円25,23029,07115.2手荷物・その他収入百万円003.0運輸雑収百万円2,6912,8626.4運輸収入合計百万円27,92331,93414.4乗車効率 (注)％17.219.0－ (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業において、「福岡大名ガーデンシティ」の商業施設部分等の運営管理業務を当社グループ施設以外では初めて受託し、テナントの誘致等開業に向けた準備を進めるなど、収益の拡大を図りました。
- これらの結果、不動産業の営業収益は767億９千３百万円（前期比 3.6％増）となりました。
2022年3月期
- ロ 提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365-営業キロキロ106.1106.1-走行キロ千キロ38,90838,414△1.3旅客人員定期千人47,86151,1046.8定期外千人31,18733,0405.9計千人79,04884,1446.4旅客収入定期百万円6,4276,9207.7定期外百万円7,9318,7109.8計百万円14,35815,6308.9手小荷物・その他収入百万円00△7.0運輸雑収百万円6847032.8運輸収入合計百万円15,04216,3348.6乗車効率 (注)％21.922.5- ハ 提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365-営業キロキロ4,263.74,262.0△0.0走行キロ千キロ77,78772,411△6.9旅客人員定期千人59,98559,540△0.7定期外千人75,21281,2328.0計千人135,197140,7734.1旅客収入定期百万円6,5906,7903.0定期外百万円15,70318,44017.4計百万円22,29425,23013.2手荷物・その他収入百万円10△13.6運輸雑収百万円2,9022,691△7.3運輸収入合計百万円25,19727,92310.8乗車効率 (注)％14.817.2- (注)乗車効率算出方式延人キロ×100 １車平均定員×走行キロ ② 不動産業賃貸事業において、現実空間とバーチャルを視覚的に重ね合わせるＡＲ技術を用いたイベントの実施や、ＳＮＳのライブ配信を活用した顧客接点の拡大を図るなど、商業施設における販売促進に努めました。
- これらの結果、不動産業の営業収益は740億９千８百万円（前期比 14.1％増）、営業利益は81億５千８百万円（前期比 12.1％増）となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAAB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6IJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TW7S）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8UE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OIUH）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。