広島電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

運輸業

広島電鉄の運輸業セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は232億円で、会社全体の62%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	147億円	—	—	—
2022年3月期	152億円	-64億円	453億円	1,984人
2023年3月期	178億円	-40億円	439億円	1,884人
2024年3月期	200億円	-24億円	478億円	1,889人
2025年3月期	210億円	-31億円	542億円	1,874人
2026年3月期	232億円	-27億円	549億円	1,857人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。
特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0％、220百万円減少して1,158百万円となりました。
(運輸業)鉄軌道事業では、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年に伴う来広者の増加により、利用者数が増加しました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、財務健全性を維持し、成長分野への積極的な投資を行っていく方針を数値目標として表現するために、2028年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定しております。

2025年3月期

特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が減少したものの、前連結会計年度に計上した「減損損失」や「投資有価証券評価損」が減少したほか、確定拠出年金制度移行に伴う「退職給付制度改定益」を計上しました。
(運輸業)鉄軌道事業におきましては、2024年３月のダイヤ改正により、お客様の利用実態に応じて、連接車両の運行本数を増やすとともに、一部の区間で全ての連接車両のワンマン運行を行い、運行の効率化に取り組みました。
運輸業では全般的に増収となったものの、費用面では人件費や修繕費の増加によって減益となりました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

2024年3月期

特別損益において、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、前連結会計年度に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」等が減少したほか、「減損損失」や「投資有価証券評価損」が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して、30.4％、287百万円減少して656百万円となりました。
(運輸業)鉄軌道事業では、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両で安全性の確保を前提としたワンマン運行を開始する等、運行の効率化に向けた取り組みを実施しました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。
主力である運輸業においては、2025年春の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、PASPYシステムに代わる新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の開発によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。

2023年3月期

(運輸業)運輸業においては、社会経済活動に回復の兆しが見られたことにより、昨年と比べ増収となりました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。
ＫＰＩ2019年度実績2022年度実績2025年度計画営業収益329億円274億円335億円営業利益△3△32△10親会社株主に帰属する当期純利益696有利子負債/EBITDA倍率計画・目標―倍13.7倍7.0倍実績4.518.2― ※１有利子負債：借入金と社債の合計額※２ EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出 2022年度の実績につきましては、新型コロナウイルス感染症第7波の到来による影響を受け、運輸業を中心に売上高が想定を下回る時期もあり、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した計画と比較して4.5ポイントの未達となりました。
主力である運輸業においては、2025年春の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、ＰＡＳＰＹシステムに代わる「新乗車券システム」の開発によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。

2022年3月期

(運輸業) 運輸業におきましては、広島県では上半期に２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、第３四半期は感染者数も減少に転じ、経済活動の再開の動きが見られ、輸送人員が回復傾向となりましたが、2022年１月よりまん延防止等重点措置が広島県内で発出されたことに伴い、再び輸送人員が減少する状況となりました。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、長期にわたって経営基盤を充実させ、財務健全性を維持していく中で、着実に収益性の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために「有利子負債/EBITDA倍率」を指標として掲げております。
主力である運輸業においては、広島市中心部の対象区間内で完結する路線バスおよび電車市内線（白島線を除く）の220円均一運賃化や、デジタルフリー乗車券新設等による「わかりやすく使いやすい」持続可能な公共交通の実現、ICTを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。