決算データ · 試作 · 2026年3月期
南総通運（9034）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、南総通運の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 135億円 | — | 10億円 | — | 269億円 | 62.5% | 746人 |
| 2019年3月期 | 137億円 | — | 9億円 | — | 282億円 | 62.2% | 805人 |
| 2020年3月期 | 144億円 | — | 9億円 | — | 292億円 | 62.6% | 845人 |
| 2021年3月期 | 134億円 | — | 8億円 | — | 316億円 | 59.7% | 881人 |
| 2022年3月期 | 143億円 | — | 10億円 | — | 328億円 | 60.0% | 896人 |
| 2023年3月期 | 144億円 | — | 11億円 | — | 347億円 | 58.9% | 894人 |
| 2024年3月期 | 155億円 | — | 16億円 | — | 352億円 | 61.6% | 909人 |
| 2025年3月期 | 161億円 | — | 14億円 | — | 335億円 | 65.7% | 894人 |
| 2026年3月期 | 165億円 | — | 14億円 | — | 345億円 | 66.5% | 866人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | 20億円 | 20億円 | +0 |
| 税引前利益 | 20億円 | 20億円 | +0 |
| 法人所得税 | 6億円 | 7億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 14億円 | −0 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 38億円 | 42億円 | +4 |
| 流動資産 | 61億円 | 64億円 | +4 |
| 有形固定資産 | 263億円 | 268億円 | +5 |
| 非流動資産（固定資産） | 274億円 | 280億円 | +6 |
| 資産合計 | 335億円 | 345億円 | +10 |
| 社債及び借入金（流動） | 9億円 | 12億円 | +3 |
| 社債及び借入金（非流動） | 62億円 | 59億円 | −3 |
| 流動負債 | 43億円 | 47億円 | +3 |
| 非流動負債（固定負債） | 72億円 | 69億円 | −3 |
| 負債合計 | 115億円 | 115億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 217億円 | 226億円 | +9 |
| 資本合計（純資産） | 220億円 | 229億円 | +9 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20億円 | 26億円 | +6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -26億円 | -5億円 | +22 |
| 減価償却費 | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -15億円 | -18億円 | −3 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 貨物自動車運送事業 | 71億円 | +7.5% | — | 6億円 | 8.2% | — | 320人 |
| 倉庫事業 | 46億円 | +4.1% | — | 15億円 | 33.6% | — | 103人 |
| 附帯事業 | 37億円 | −1.1% | — | 2億円 | 4.9% | — | 365人 |
| 不動産事業 | 7億円 | −18.2% | — | 5億円 | 66.7% | — | 2人 |
| 建設事業 | 2億円 | +0.0% | — | 0億円 | 5.9% | — | 4人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：貨物自動車運送事業 倉庫事業 附帯事業 不動産事業 建設事業
従業員
連結従業員866人
提出会社710人
平均年齢48.5歳
平均勤続年数13.4年
平均年間給与503万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,416人、発行済株式は10,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 総和商事 | 6.5% |
| 2 | 今 井 利 彦 | 6.0% |
| 3 | 南総通運従業員持株会 | 5.8% |
| 4 | 今 井 貴美子 | 3.0% |
| 5 | 宮 田 修 | 3.0% |
| 6 | 土 屋 任 | 2.6% |
| 7 | エルマックス | 2.5% |
| 8 | SBSアセットマネジメント | 2.5% |
| 9 | 中 村 隆 則 | 2.4% |
| 10 | 松 崎 知 人 | 1.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 193.66円 | 40円 | 26% | 5.9% | 7.2倍 |
| 2019年3月期 | 187.93円 | 35円 | 22% | 5.4% | 6.6倍 |
| 2020年3月期 | 90.69円 | 45円 | 28% | 5.0% | 5.4倍 |
| 2021年3月期 | 74.86円 | 35円 | 21% | 4.0% | 8.2倍 |
| 2022年3月期 | 103.76円 | 50円 | 24% | 5.4% | 5.2倍 |
| 2023年3月期 | 108.66円 | 60円 | 28% | 5.4% | 6.1倍 |
| 2024年3月期 | 158.97円 | 61円 | 27% | 7.5% | 6.8倍 |
| 2025年3月期 | 138.28円 | 50円 | 35% | 6.3% | 7.9倍 |
| 2026年3月期 | 143.25円 | 70円 | 35% | 6.0% | 10.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年11月千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始1943年１月大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受1950年９月一般積合貨物自
- 1961年12月倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始1971年１月一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張
- 1972年12月関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡1974年１月関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出
- 1979年10月関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出1982年３月関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出1983年４月軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出1990年９月自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自
- 1990年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張
- 1992年12月千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1993年９月千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1993年10月埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得1995年３月一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張
- 1995年12月茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得
- 1997年10月千葉県東金市東金582番地に本社を移転1998年３月株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする
- 1998年12月宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始
- 1999年11月一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張
- 2000年11月一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得2001年３月店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録2001年８月警備事業許可証を取得2004年５月ISO9001、14001同時取得
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年８月南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更
- 2014年12月整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定2015年７月南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。 区分事業内容会社貨物自動車運送事業顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。南総通運株式会社倉庫事業自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社附帯事業得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社不動産事業自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社建設事業当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YK2X）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6AR）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVI0）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R96Y）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLNB）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針