決算データ · 試作 · 2026年3月期
神戸電鉄（9046）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、神戸電鉄の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 230億円 | — | 12億円 | — | 970億円 | 18.2% | 856人 |
| 2019年3月期 | 230億円 | — | 12億円 | — | 937億円 | 19.9% | 850人 |
| 2020年3月期 | 228億円 | — | 10億円 | — | 928億円 | 20.9% | 840人 |
| 2021年3月期 | 202億円 | — | 2億円 | — | 929億円 | 21.7% | 893人 |
| 2022年3月期 | 205億円 | — | 5億円 | — | 924億円 | 22.3% | 864人 |
| 2023年3月期 | 213億円 | — | 7億円 | — | 908億円 | 23.4% | 872人 |
| 2024年3月期 | 223億円 | — | 10億円 | — | 905億円 | 25.4% | 884人 |
| 2025年3月期 | 221億円 | — | 12億円 | — | 907億円 | 26.0% | 816人 |
| 2026年3月期 | 234億円 | — | 15億円 | — | 935億円 | 27.0% | 827人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 221億円 | 234億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 26億円 | 29億円 | +2 |
| 経常利益 | 16億円 | 19億円 | +3 |
| 税引前利益 | 16億円 | 21億円 | +5 |
| 法人所得税 | 4億円 | 6億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 12億円 | 15億円 | +3 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 11億円 | 13億円 | +3 |
| 流動資産 | 52億円 | 65億円 | +13 |
| 有形固定資産 | 803億円 | 810億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 855億円 | 870億円 | +15 |
| 資産合計 | 907億円 | 935億円 | +28 |
| 社債及び借入金（流動） | 219億円 | 200億円 | −19 |
| 社債及び借入金（非流動） | 326億円 | 339億円 | +13 |
| 流動負債 | 283億円 | 279億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 388億円 | 403億円 | +15 |
| 負債合計 | 671億円 | 682億円 | +11 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 211億円 | 224億円 | +13 |
| 資本合計（純資産） | 235億円 | 253億円 | +18 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30億円 | 38億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -12億円 | +2 |
| 減価償却費 | 22億円 | 22億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -40億円 | −14 |
| 配当金の支払額 | -1億円 | -2億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 140億円 | +7.8% | — | 16億円 | 11.3% | 693億円 | 661人 |
| 不動産業 | 19億円 | +4.5% | — | 8億円 | 42.5% | 170億円 | 11人 |
| 流通業 | 53億円 | −1.1% | — | 0億円 | 0.4% | 8億円 | 47人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：運輸業 流通業 不動産業
従業員
連結従業員827人
提出会社436人
平均年齢41歳
平均勤続年数19.9年
平均年間給与561万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は8,271人、発行済株式は8,061,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 阪急阪神ホールディングス | 27.7% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 4.9% |
| 3 | 三井住友銀行 | 2.0% |
| 4 | みなと銀行 | 1.1% |
| 5 | 阪急電鉄 | 1.0% |
| 6 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH-PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT | 0.6% |
| 7 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | 0.6% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 0.4% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.4% |
| 10 | 西松建設 | 0.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 154.34円 | — | — | 7.3% | 24.9倍 |
| 2019年3月期 | 151.05円 | — | — | 6.7% | 26.2倍 |
| 2020年3月期 | 125.17円 | — | — | 5.3% | 30.6倍 |
| 2021年3月期 | 23.28円 | — | — | 0.9% | 157.6倍 |
| 2022年3月期 | 64.68円 | — | — | 2.5% | 50.9倍 |
| 2023年3月期 | 84.16円 | — | — | 3.2% | 37.6倍 |
| 2024年3月期 | 127.46円 | 10円 | 10% | 4.6% | 21.8倍 |
| 2025年3月期 | 143.57円 | 20円 | 18% | 4.9% | 16.6倍 |
| 2026年3月期 | 184.83円 | 25円 | 17% | 6.0% | 13.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年11月神有線運輸営業開始（現有馬線）
- 1928年12月三田線運輸営業開始
- 1936年11月三木電気鉄道株式会社設立（資本金60万円）
- 1936年12月鈴蘭台・広野ゴルフ場前間運輸営業開始
- 1937年12月広野ゴルフ場前・三木上の丸間運輸営業開始1938年１月三木上の丸・三木間運輸営業開始1947年１月神戸有馬電気鉄道株式会社と三木電気鉄道株式会社が合併、神有三木電気鉄道株式会社に商号変更1949年４月神戸電気鉄道株式会社に商号変更1949年６月大阪証券取引所に上場
- 1949年10月乗合バス営業開始
- 1951年12月三木・小野間運輸営業開始1952年４月小野・粟生間運輸営業開始1957年４月不動産事業営業開始1965年１月鈴蘭台・谷上間複線営業開始1966年３月谷上・有馬口間複線営業開始1968年４月神戸高速鉄道新開地駅乗入れ運輸営業開始1970年３月鈴蘭台車両工場及び検車庫竣工1975年７
- 1979年11月見津信号場・押部谷間複線営業開始1980年８月流通事業営業開始
- 1982年10月西鈴蘭台・藍那間複線営業開始
- 1984年10月第二車庫第一期工事竣工1987年４月鉄道事業法の施行に伴い、第１種鉄道事業として営業開始1988年４月神戸電鉄株式会社に商号変更1988年４月第２種鉄道事業（湊川・新開地間）営業開始1988年４月谷上駅移設工事竣工1989年３月川池信号場・見津信号場間複線営業開始
- 1989年10月第二車庫第二期工事竣工1991年３月横山・三田間複線営業開始
- 1991年10月公園都市線運輸営業開始（横山・フラワータウン間）1995年５月本店移転 神戸市北区山田町下谷上字明田８番地の１1996年３月フラワータウン・ウッディタウン中央間運輸営業開始1998年３月岡場・田尾寺間複線営業開始1998年９月自動車事業を神鉄バス株式会社（1998年４月１日設立）
- 1999年10月ストアードフェアシステム「スルッとＫＡＮＳＡＩ」に参入2000年４月介護事業営業開始2001年４月健康・保育事業営業開始2004年７月本店移転 神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所に上場2014年４月流通事業の
- 1959年10月神戸電気鉄道株式会社の旅行、誘致宣伝部門を株式会社神鉄交通社として設立
- 1961年12月株式会社神鉄交通社が神鉄観光株式会社に商号変更1962年２月神鉄交通株式会社設立1969年４月大阪神鉄交通株式会社設立1969年７月株式会社神鉄モータープール設立1972年６月神鉄不動産株式会社設立1973年５月株式会社神鉄エンタープライズ設立1974年７月神鉄不動産株式会社が株
- 1978年10月神鉄自動車整備株式会社設立1981年８月株式会社神鉄運輸サービスが神戸電気鉄道株式会社の一般貸切旅客自動車運送事業を営業譲受1982年７月株式会社神鉄会館が神鉄産業株式会社に商号変更1984年４月株式会社神鉄ファイナンス設立
- 1985年12月株式会社エス・シー・エス設立1986年３月神鉄交通株式会社が神鉄自動車整備株式会社を吸収合併1986年４月神鉄住宅販売株式会社設立1986年８月神鉄不動産株式会社が神鉄建設工業株式会社に商号変更
- 1988年10月株式会社神鉄エンタープライズが神鉄産業株式会社の全事業を営業譲受1997年６月大阪神鉄交通株式会社が豊中タクシー株式会社の全事業を営業譲受し、大阪神鉄豊中タクシー株式会社に商号変更1998年４月神鉄バス株式会社設立1998年４月神鉄建設工業株式会社が株式会社神鉄建設に商号変更19
- 2000年11月株式会社神鉄ビジネスサポートが株式会社神鉄ファイナンスの金融業を営業譲受2001年４月神鉄バス株式会社が株式会社神鉄運輸サービスを吸収合併2002年３月株式会社神鉄コミュニティサービスが株式会社神鉄建設の建設業を営業譲受
- 2003年10月神鉄バス株式会社が阪急バス株式会社に主要な一般乗合路線を譲渡
- 2004年10月神鉄交通株式会社が神鉄タクシー株式会社に商号変更
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YAZT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VX2K）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TM9D）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QYU0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O991）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針