神戸電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

運輸業

この事業は鉄道やバス、タクシーの運送を担う。神鉄バスや神鉄タクシー、大阪神鉄豊中タクシーなどの子会社を通じて手がけている。

鉄道
バス
タクシー

何をしている事業か

鉄道事業、バス事業、タクシー業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は神戸電鉄が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
神鉄バス㈱	運輸業	神戸市北区	100%
大阪神鉄豊中タクシー㈱	運輸業	大阪市淀川区	100%
神鉄タクシー㈱	運輸業	神戸市北区	100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は140億円で、会社全体の66.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	107億円	—	—	—
2022年3月期	114億円	-1億円	716億円	663人
2023年3月期	125億円	3億円	701億円	679人
2024年3月期	135億円	9億円	685億円	699人
2025年3月期	130億円	9億円	682億円	648人
2026年3月期	140億円	16億円	693億円	661人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化や電気設備の更新工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。
上記の取組のほか、運輸業における運賃改定が寄与し、当連結会計年度の運輸業の営業収益は14,052百万円となり、前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）増加し、営業利益は1,578百万円となり、前連結会計年度に比べ660百万円（71.9％）増加しました。
b.経営成績の分析営業収益及び営業利益運輸業では、鉄道事業の旅客人員数が前連結会計年度に引き続き回復基調で推移したことや、2025年1月に実施した運賃改定が寄与したこと等により増収となりました。
これらの結果、運輸業の営業収益は14,052百万円と前連結会計年度に比べ1,012百万円（7.8％）の増加となりました。

2025年3月期

運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体の補助制度を活用しながら、軌道の強化、法面の防災等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,040百万円となり、前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）減少し、営業利益は918百万円となり、前連結会計年度に比べ52百万円（6.0％）増加しました。
b.経営成績の分析営業収益及び営業利益運輸業では、鉄道事業において29年ぶりとなる運賃改定（消費税率変更によるもの及び鉄道駅バリアフリー料金を除く）を2025年1月に実施し、バス事業においては、2024年10月より路線バスの運賃改定を実施したことにより、営業収益に寄与しております。
しかしながら、鉄道事業における神戸市交通局より受託した神戸市営地下鉄北神線の列車の運行等の業務終了（2024年3月末）により、運輸業の営業収益は13,040百万円と前連結会計年度に比べ470百万円（3.5％）の減少となりました。

2024年3月期

運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、国や自治体からの補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は13,510百万円となり、前連結会計年度に比べ948百万円（7.5％）増加し、営業利益は866百万円となり、前連結会計年度に比べ548百万円（172.3％）増加しました。
b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進んでいることから、利用者数も回復基調にあり、前連結会計年度に比べ948百万円（7.5％）の増加となりました。
b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金であります。

2023年3月期

運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、電気設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は12,562百万円（前連結会計年度比9.9％増）となり、営業利益は318百万円（前連結会計年度は営業損失46百万円）となった。
b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、行動制限の緩和等により前期に比べその影響は軽減されたこと等により、前連結会計年度に比べ1,133百万円（9.9％）の増加となった。
b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。

2022年3月期

運輸業鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、ホームの改良、変電設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。
これらの結果、当連結会計年度の運輸業の営業収益は11,429百万円（前連結会計年度は10,695百万円）となり、営業損失は46百万円（前連結会計年度の営業損失は679百万円）となった。
b.経営成績の分析営業収益及び営業利益営業収益は、運輸業では、鉄道事業のご利用者数は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準であり、従来からご利用者数が減少傾向にあるなか、その傾向が強まっていることへの対応等として、ダイヤ変更を2022年３月に実施した。
b.資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする運輸業における設備の更新等に要する設備資金である。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。