神戸電鉄のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産業

この事業は土地建物の販売と賃貸を担う。当社グループが手がけている。

何をしている事業か

土地建物販売業、土地建物賃貸業

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

2026年3月期の収益は19億円で、会社全体の8.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

期別種別当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,9498.0バス事業1,7934.0タクシー業2,3149.8消去△5－営業収益計14,0527.8 不動産業土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年４月に大阪府摂津市、2025年９月に東京都葛飾区、2026年１月に東京都立川市において新規物件を取得しました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,047百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）増加し、営業利益は793百万円となり、前連結会計年度に比べ117百万円（12.9％）減少しました。
不動産業では、土地建物賃貸業において、新規物件の取得が営業収益に寄与したほか、2025年４月より新たに神戸市道路公社から「箕谷駐車場(神戸市北区)」の管理運営業務受託したこと等により、不動産業の営業収益は2,047百万円と前連結会計年度に比べ80百万円（4.1％）の増加となりました。

期別種別当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,216△6.0バス事業1,7241.7タクシー業2,1074.6消去△8－営業収益計13,040△3.5 不動産業土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2025年１月に新規物件（東京都大田区）を取得しました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,967百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）減少し、営業利益は910百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円（8.9％）増加しました。
不動産業では、土地建物賃貸業は、2023年10月に取得した新規物件（大阪府茨木市）が営業収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致を進めたものの、土地建物販売業における土地販売の反動減により、不動産業の営業収益は1,967百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（1.1％）の減少となりました。

期別種別当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,8076.7バス事業1,6952.4タクシー業2,01416.6消去△6－営業収益計13,5107.5 不動産業土地建物賃貸業においては、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は1,989百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（0.6％）減少し、営業利益は836百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円（6.0％）減少しました。
不動産業では、土地建物賃貸業は、収益の拡大を図るため2023年10月に新規物件（大阪府茨木市）を取得したほか、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致に努めたものの、前連結会計年度に比べ11百万円（0.6％）と若干の減少となりましたが、引き続き堅調に推移しました。

期別種別当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業9,1909.4バス事業1,6554.7タクシー業1,72818.8消去△11－営業収益計12,5629.9 不動産業土地建物賃貸業においては、既存物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年９月に収益の拡大を図るため新規物件(兵庫県伊丹市)を取得し賃貸を開始した。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,000百万円となり、前連結会計年度に比べ９百万円（0.4％）減少し、営業利益は889百万円となり、前連結会計年度に比べ11百万円（1.2％）減少した。
不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2022年9月に収益の拡大を図るため新規物件（兵庫県伊丹市）を取得し賃貸を開始したものの、前連結会計年度に比べ９百万円（0.4％）と若干の減少となったが、引き続き堅調に推移した。

期別種別当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）営業収益（百万円）対前期増減率（％）鉄道事業8,397－バス事業1,581－タクシー業 1,455－消去△4－営業収益計11,429－不動産業土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大に努めるとともに、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。
これらの結果、当連結会計年度の不動産業の営業収益は2,009百万円（前連結会計年度は1,927百万円）となり、営業利益は900百万円（前連結会計年度は944百万円）となった。
不動産業では、土地建物賃貸業において、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進めるとともに、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場（神戸市長田区）」の管理運営業務を新たに受託したことから、前連結会計年度に比べ82百万円の増収となった。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。