決算データ · 試作 · 2026年3月期
丸全昭和運輸（9068）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、丸全昭和運輸の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,107億円 | — | 47億円 | — | 1,276億円 | 63.5% | 3,655人 |
| 2019年3月期 | 1,170億円 | — | 59億円 | — | 1,302億円 | 66.3% | 3,749人 |
| 2020年3月期 | 1,228億円 | — | 80億円 | — | 1,442億円 | 63.0% | 3,842人 |
| 2021年3月期 | 1,211億円 | — | 68億円 | — | 1,579億円 | 62.7% | 3,859人 |
| 2022年3月期 | 1,369億円 | — | 86億円 | — | 1,709億円 | 62.4% | 3,825人 |
| 2023年3月期 | 1,409億円 | — | 89億円 | — | 1,774億円 | 64.3% | 3,790人 |
| 2024年3月期 | 1,402億円 | — | 97億円 | — | 1,914億円 | 65.8% | 3,709人 |
| 2025年3月期 | 1,446億円 | — | 98億円 | — | 1,921億円 | 67.7% | 3,660人 |
| 2026年3月期 | 1,486億円 | — | 127億円 | — | 2,046億円 | 69.4% | 3,723人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,446億円 | 1,486億円 | +40 |
| 販売費及び一般管理費 | 50億円 | 52億円 | +2 |
| 経常利益 | 158億円 | 167億円 | +9 |
| 税引前利益 | 157億円 | 183億円 | +26 |
| 法人所得税 | 57億円 | 54億円 | −3 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 98億円 | 127億円 | +29 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 215億円 | 196億円 | −20 |
| 流動資産 | 721億円 | 724億円 | +3 |
| 有形固定資産 | 799億円 | 817億円 | +18 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,200億円 | 1,322億円 | +123 |
| 資産合計 | 1,921億円 | 2,046億円 | +125 |
| 社債及び借入金（流動） | 118億円 | 98億円 | −20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 135億円 | 126億円 | −9 |
| 流動負債 | 345億円 | 329億円 | −16 |
| 非流動負債（固定負債） | 255億円 | 273億円 | +18 |
| 負債合計 | 599億円 | 602億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,170億円 | 1,239億円 | +70 |
| 資本合計（純資産） | 1,322億円 | 1,444億円 | +122 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 163億円 | 172億円 | +9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -91億円 | -95億円 | −4 |
| 減価償却費 | 50億円 | 49億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -79億円 | -54億円 | +25 |
| 配当金の支払額 | -31億円 | -36億円 | −5 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 1,293億円 | +3.0% | — | 134億円 | 10.4% | 1,101億円 | 2,544人 |
| 構内作業及び機械荷役事業 | 169億円 | +1.9% | — | 16億円 | 9.2% | 71億円 | 822人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 構内作業及び機械荷役事業
従業員
連結従業員3,723人
提出会社1,108人
平均年齢40.5歳
平均勤続年数16.2年
平均年間給与702万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,326人、発行済株式は20,618,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 丸全商事 | 8.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.1% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 | 6.2% |
| 4 | 横浜銀行 | 4.6% |
| 5 | 丸全昭和運輸取引先持株会 | 4.2% |
| 6 | THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD. | 4.0% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 3.3% |
| 8 | AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC | 3.0% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.4% |
| 10 | 横浜振興 | 2.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 258.06円 | 12円 | 26% | 6.1% | 9.9倍 |
| 2019年3月期 | 298.97円 | 41円 | 26% | 7.1% | 10.0倍 |
| 2020年3月期 | 396.23円 | 70円 | 24% | 9.1% | 6.0倍 |
| 2021年3月期 | 332.73円 | 75円 | 25% | 7.1% | 9.8倍 |
| 2022年3月期 | 423.02円 | 85円 | 23% | 8.3% | 7.5倍 |
| 2023年3月期 | 440.37円 | 100円 | 25% | 8.1% | 7.3倍 |
| 2024年3月期 | 481.19円 | 130円 | 28% | 8.1% | 9.7倍 |
| 2025年3月期 | 491.24円 | 170円 | 36% | 7.7% | 12.2倍 |
| 2026年3月期 | 651.01円 | 210円 | 39% | 9.3% | 12.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1963年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1964年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1964年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点
- 1974年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
- 1982年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
- 1985年10月中国に北京事務所を設置。1986年４月京浜支店（横浜市）を設置。1987年４月東京海運支店を設置。1987年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。1995年２月中国に上海事務所を設置。1996年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」
- 1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。1999年４月川崎支店を設置。1999年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。（2002年ISO9001へ移行）
- 2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。2002年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会
- 2004年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。 2006年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。 2006年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。 2006
- 2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。 2007年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。 2008年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
- 2008年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。 2009年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。 2009年７月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証
- 2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。 2011年４月 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。 2012年６月韓国に釜山事務所を設
- 2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。 2013年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。 2014年１月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd
- 2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。 2015年２月日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。また、「丸全電産ロジステッ
- 2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。 2016年４月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。 2016年５月
- 2025年10月日東富士製粉株式会社の物流子会社である「日東富士運輸株式会社」の株式を取得し、会社名を「Ｍ＆Ｆロジスティクス株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKCI）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6XI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWKH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9E4）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OKZI）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針