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丸全昭和運輸のセグメント · 試作 · 2026年3月期

物流事業

この事業は貨物自動車運送、港湾運送、倉庫業、通関業などを手がける。国内外の多数の子会社・関連会社と連携し、輸送と保管の一貫体制を組んで運営している。

  • 貨物自動車運送
  • 港湾運送
  • 倉庫業
  • 通関業

何をしている事業か

事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。 当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、M&Fロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司、丸全台昭股有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司、丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。 さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。

会社が有価証券報告書「事業の内容」に書いた、このセグメントの取扱商品・サービス。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は丸全昭和運輸が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
丸全北海道運輸㈱物流事業北海道 苫小牧市100%
丸全水戸運輸㈱物流事業茨城県 笠間市100%
丸全トランスポート㈱物流事業横浜市 旭区100%
昭和物流㈱物流事業川崎市 川崎区95%
SAS ロジスティックス㈱物流事業栃木県 小山市100%
㈱スマイルライン物流事業東京都 港区100%
マルゼン・オブ・ アメリカ・イン コーポレイテッド物流事業 その他事業アメリカ合衆国 カリフォルニア州100%
武州運輸倉庫㈱物流事業東京都 港区100%
丸全港運㈱物流事業横浜市 中区100%
丸全トランスパック㈱物流事業横浜市 鶴見区100%
鹿島タンク ターミナル㈱物流事業茨城県 神栖市93.5%
ベトナム丸全電産 ロジステック会社物流事業ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市100%
国際埠頭㈱物流事業横浜市 中区85.97%
M&F ロジスティクス㈱物流事業東京都 大田区66.66%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,293億円で、会社全体の88.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

丸全昭和運輸・物流事業:収益と利益の推移丸全昭和運輸・物流事業:収益と利益の推移収益2021/31,040億円2022/31,192億円2023/31,228億円2024/31,219億円2025/31,255億円2026/31,293億円利益2021/32022/3101億円2023/3109億円2024/3114億円2025/3127億円2026/3134億円利益134億円丸全昭和運輸・物流事業:収益と利益の推移丸全昭和運輸・物流事業:収益と利益の推移収益2021/31,040億円2022/31,192億円2023/31,228億円2024/31,219億円2025/31,255億円2026/31,293億円利益2021/32022/3101億円2023/3109億円2024/3114億円2025/3127億円2026/3134億円利益134億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期1,040億円
2022年3月期1,192億円101億円1,080億円2,576人
2023年3月期1,228億円109億円1,075億円2,559人
2024年3月期1,219億円114億円1,098億円2,507人
2025年3月期1,255億円127億円1,062億円2,487人
2026年3月期1,293億円134億円1,101億円2,544人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • 本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現するため、3PL事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革や人的資本の強化、M&A等に取り組む「企業基盤の変革」について、当社グループ全役員・社員が一丸となり、それぞれの具体的な施策に取り組んでまいりました。
  • <物流事業>物流事業の売上高は前年同期比3.0%増収の129,318百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比6.1%増益の13,427百万円となりました。
  • セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)前年同期比(%)売 上(百万円)構成比(%)売 上(百万円)構成比(%)物流事業125,52686.8129,31887.03,7923.0構内作業及び機械荷役事業16,56011.516,88411.43232.0その他2,4841.72,4001.6△84△3.4合 計144,572100.0148,603100.04,0312.8 。
  • <物流事業>貨物自動車運送事業については、関東地区では、精密機器や建設資材の取扱い減少がありましたが、酒類や穀物の取扱い増加がありました。

2025年3月期

  • <物流事業>物流事業の売上高は前年同期比3.0%増収の125,526百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.4%増益の12,656百万円となりました。
  • セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)前年同期比(%)売 上(百万円)構成比(%)売 上(百万円)構成比(%)物流事業121,86086.9125,52686.83,6663.0構内作業及び機械荷役事業15,94411.416,56011.56153.9その他2,3891.72,4841.7954.0合 計140,194100.0144,572100.04,3773.1 。
  • <物流事業>貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、IT機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。

2024年3月期

  • <物流事業>物流事業の売上高は前年同期比0.7%減収の121,860百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比4.6%増益の11,363百万円となりました。
  • セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)前年同期比(%)売 上(百万円)構成比(%)売 上(百万円)構成比(%)物流事業122,75387.1121,86086.9△893△0.7構内作業及び機械荷役事業15,69811.215,94411.42461.6その他2,4091.72,3891.7△20△0.9合 計140,861100.0140,194100.0△667△0.5 。
  • <物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨や半導体機器の取扱い減少がありましたが、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありました。

2023年3月期

  • <物流事業>物流事業の売上高は前年同期比3.0%増収の122,753百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比7.7%増益の10,863百万円となりました。
  • セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)前年同期比(%)売 上(百万円)構成比(%)売 上(百万円)構成比(%)物流事業119,16787.1122,75387.13,5863.0構内作業及び機械荷役事業15,39711.215,69811.23001.9その他2,2841.72,4091.71255.5合 計136,850100.0140,861100.04,0112.9 。
  • <物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、住宅資材や建設機械等の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や非鉄金属の取扱い減少がありました。

2022年3月期

  • <物流事業>物流事業の売上高は前年同期比14.6%増収の119,167百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比21.3%増益の10,086百万円となりました。
  • セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)前年同期比(%)売 上(百万円)構成比(%)売 上(百万円)構成比(%)物流事業104,02785.9119,16787.115,13914.6構内作業及び機械荷役事業14,81912.215,39711.25783.9その他2,2881.92,2841.7△4△0.2合 計121,136100.0136,850100.015,71313.0 。
  • <物流事業>物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。