決算データ · 試作 · 2026年3月期
センコーグループホールディングス（9069）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、センコーグループホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 4,921億円 | — | 95億円 | — | 3,340億円 | 33.7% | 14,496人 |
| 2019年3月期 | 5,296億円 | — | 117億円 | — | 3,405億円 | 35.0% | 16,004人 |
| 2020年3月期 | 5,700億円 | — | 121億円 | — | 3,563億円 | 35.1% | 16,693人 |
| 2021年3月期 | 5,724億円 | — | 143億円 | — | 4,361億円 | 30.9% | 19,194人 |
| 2022年3月期 | 6,231億円 | — | 152億円 | — | 4,808億円 | 30.5% | 20,135人 |
| 2023年3月期 | 6,963億円 | — | 153億円 | — | 5,819億円 | 27.6% | 23,095人 |
| 2024年3月期 | 7,784億円 | — | 159億円 | — | 6,861億円 | 26.1% | 25,459人 |
| 2025年3月期 | 8,546億円 | — | 186億円 | — | 7,187億円 | 30.2% | 26,671人 |
| 2026年3月期 | 8,996億円 | — | 193億円 | — | 8,220億円 | 27.6% | 27,835人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 8,546億円 | 8,996億円 | +451 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,001億円 | 1,093億円 | +93 |
| 経常利益 | 338億円 | 352億円 | +15 |
| 税引前利益 | 332億円 | 318億円 | −14 |
| 法人所得税 | 126億円 | 108億円 | −18 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 186億円 | 193億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 703億円 | 941億円 | +237 |
| 棚卸資産 | 219億円 | 235億円 | +16 |
| 流動資産 | 2,292億円 | 2,694億円 | +402 |
| 有形固定資産 | 3,625億円 | 4,058億円 | +433 |
| のれん | 221億円 | 224億円 | +3 |
| 非流動資産（固定資産） | 4,894億円 | 5,525億円 | +631 |
| 資産合計 | 7,187億円 | 8,220億円 | +1,033 |
| 社債及び借入金（流動） | 423億円 | 414億円 | −9 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1,745億円 | 2,065億円 | +320 |
| 流動負債 | 1,847億円 | 1,894億円 | +48 |
| 非流動負債（固定負債） | 2,908億円 | 3,684億円 | +776 |
| 負債合計 | 4,755億円 | 5,578億円 | +823 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,986億円 | 2,016億円 | +30 |
| 資本合計（純資産） | 2,432億円 | 2,642億円 | +210 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 447億円 | 611億円 | +164 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5億円 | 212億円 | +208 |
| 減価償却費 | 301億円 | 325億円 | +24 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -529億円 | -428億円 | +100 |
| 配当金の支払額 | -66億円 | -84億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 5,744億円 | +4.3% | — | 341億円 | 5.9% | 4,721億円 | 20,025人 |
| 商事・貿易事業 | 1,930億円 | +8.4% | — | 37億円 | 1.9% | 875億円 | 1,395人 |
| ライフサポート事業 | 685億円 | +8.7% | — | 19億円 | 2.7% | 446億円 | 3,649人 |
| ビジネスサポート事業 | 176億円 | +13.3% | — | 27億円 | 15.5% | 1,048億円 | 1,231人 |
| プロダクト事業 | 458億円 | −2.9% | — | 7億円 | 1.4% | 384億円 | 1,372人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 商事・貿易事業 ライフサポート事業 プロダクト事業 ビジネスサポート事業
従業員
連結従業員27,835人
提出会社203人
平均年齢43.9歳
平均勤続年数11年
平均年間給与816万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,056人、発行済株式は175,692,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.1% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 3 | センコーグループ従業員持株会 | 4.9% |
| 4 | いすゞ自動車 | 2.4% |
| 5 | 旭化成 | 2.1% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 2.0% |
| 7 | 積水化学工業 | 2.0% |
| 8 | 野村證券 | 1.8% |
| 9 | MACQUARIE FINANCIAL LIMITED | 1.7% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 62.64円 | 22円 | 302% | 8.9% | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 76.9円 | 26円 | 107% | 10.1% | 11.9倍 |
| 2020年3月期 | 79.51円 | 26円 | 99% | 9.9% | 10.5倍 |
| 2021年3月期 | 93.87円 | 28円 | 251% | 11.0% | 11.2倍 |
| 2022年3月期 | 104.09円 | 34円 | 84% | 10.8% | 8.6倍 |
| 2023年3月期 | 102.9円 | 34円 | 153% | 10.0% | 9.2倍 |
| 2024年3月期 | 106.25円 | 38円 | 93% | 9.4% | 10.8倍 |
| 2025年3月期 | 118.9円 | 46円 | 117% | 9.4% | 12.7倍 |
| 2026年3月期 | 113.68円 | 50円 | 541% | 8.7% | 15.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1946年11月扇興運輸株式会社に社名変更
- 1949年10月海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上運送取扱業は届出登録制)
- 1950年12月宮崎県で通運 (鉄道利用運送) 免許を取得、その後全国で通運事業 (鉄道利用運送事業) を展開宮崎県で一般貸切貨物自動車運送事業免許を取得し、自動車運送事業を開始(現在は沖縄県を除く全都道府県の営業区域で許可を受け、一般貨物自動車運送事業を展開) 1954年４月特別積合せ貨物運送
- 1961年10月大阪証券取引所市場第2部に上場
- 1965年10月業界に先駆けてコンピュータを導入
- 1970年10月物流コンサルティングを開始
- 1973年10月センコー株式会社に社名変更1975年３月大阪証券取引所市場第1部に上場1977年８月日本・極東と中近東・欧州間のシベリア・ランド・ブリッジサービスを開始1978年７月引越事業に本格進出1980年８月南港PDセンター (大阪市) 開設により、総合複合機能倉庫 (PDセンター) 建設
- 1984年11月センコー情報システム株式会社を事業主体としてVAN事業を開始1985年３月量販 ・小売店向け納品代行システムが稼働、チェーンストア物流事業を開始
- 1987年11月住宅資材物流センターを開設し、住宅資材の物流システムが稼働1990年２月東京証券取引所市場第1部に上場
- 1991年10月日本 / 米国間の国際VANネットが完成し、サービス開始1996年７月総合交通・物流研修施設クレフィール湖東 (滋賀県東近江市) を開設
- 1996年10月神奈川支店が国際標準化機構の品質規格であるISO9002の認証を取得、以降各地の部支店が取得
- 1997年12月大連（中国）で物流センター事業を開始1998年２月船舶の安全管理システムの国際規格である「ＩＳＭ」の適合証書を取得2000年５月ロジスティクスシステム「ベストパートナーシステム」が稼働2001年４月名古屋支店が国際標準化機構の環境規格であるISO14001の認証を取得、以降各地の
- 2010年11月バルクコンテナ一貫物流システムで、第7回エコプロダクツ大賞で国土交通大臣賞を受賞2011年５月電力使用量削減の取り組みで、日本物流団体連合会から第12回物流環境大賞を受賞2011年７月ケンタッキー物流センター（アメリカ）を開設2011年９月株式会社スマイルを子会社化
- 2013年10月アスト株式会社を子会社化2014年３月KO-SENKO 物流センター（韓国）を開設
- 2014年10月株式会社ランテックを子会社化し、低温物流事業に本格進出2015年９月レムチャバン物流センター（タイ）を開設2016年４月アクロストランスポート株式会社を子会社化
- 2016年10月株式会社けいはんなヘルパーステーション（現：ケアテラス株式会社）を子会社化し、介護事業に本格進出
- 2016年10月ヤンゴン・ロジスティクスセンター（ミャンマー）を開設2017年４月センコーグループホールディングス株式会社に社名変更し、持株会社体制に移行2017年４月日本マリン株式会社と栄吉海運株式会社を子会社化し、海運事業を拡大2017年４月SKYLIFT CONSOLIDATOR (PTE
- 2017年10月安全輸送株式会社を子会社化
- 2017年10月株式会社ビーナスを子会社化し、介護予防サービス事業に進出2018年１月フォーノイ・ロジスティクスセンター（ベトナム）を開設2018年５月青浦物流センター（中国）を開設2018年７月鉄道利用によるモーダルシフト案件で、日本物流団体連合会から物流環境大賞を受賞2018年９月Best
- 2018年10月北京物流センター（中国）を開設
- 2019年10月M-SENKOロジスティクスセンター（タイ）を開設2020年２月「東京イーストサイド ホテル櫂会」 グランドオープン2020年８月株式会社プロケアを子会社化し、子育て事業に進出
- 2020年10月国連グローバル・コンパクトへ参加
- 2020年11月寺内株式会社を子会社化し、生活支援事業を拡大
- 2020年12月株式会社ＵＡＣＪ物流を子会社化し、重量物輸送を拡大
- 2020年12月ナガセ物流株式会社(現：センコーナガセ物流株式会社）を子会社化し、ケミカル物流事業を強化2021年２月アズフィット株式会社を子会社化し、家庭紙卸売業を拡大2021年４月AIRROAD PTY LIMITEDを子会社化し、ASEAN・オセアニア地域で3PL事業を拡充
- 2021年10月株式会社セルフ・グロウを子会社化し、外国人人材の雇用拡大に対応
- 2021年11月ダイヤクリーニング株式会社を子会社化し、クリーニング事業に進出2022年１月株式会社カルタスを子会社化し、家庭紙卸業界でのグループシェアの拡大2022年１月AIR PLANNERS (S) PTE.LTD.を子会社化し、国際物流事業のさらなる拡大2022年４月Ｋｙｏｕｄｏｕ Ｐｒ
- 2022年12月中央化学株式会社を子会社化し、プロダクト事業に進出2023年２月日制警備保障株式会社を子会社化し、総合人材ビジネス事業を拡大2023年２月株式会社オーナミを子会社化し、国内外の重量物輸送事業を拡大2023年７月長崎運送株式会社を子会社化し、物流・工事事業の拡大と全国ネットの輸送力
- 2023年12月株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化し、子育て支援事業のさらなる拡大2024年２月INFOLOG PTE. LTD.を子会社化し、国際物流のシステム強化やロボティクスを推進2024年３月Simon Transport Pty. Ltd.を子会社化し、オーストラリアでの物流
- 2025年11月Total Fresh Connection Pte. Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネットワークを拡大2026年３月株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。 各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YH4R）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W47X）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TSLS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7I1）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHPZ）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針