図解経済
決算データセイノーホールディングス(9076)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑セイノーホールディングス(9076) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

セイノーホールディングス(9076)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、セイノーホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期5,961億円201億円6,287億円63.4%28,006人
2019年3月期6,184億円212億円6,580億円63.8%28,539人
2020年3月期6,256億円259億円6,545億円65.1%29,306人
2021年3月期5,921億円246億円167億円4.1%6,723億円62.4%29,411人
2022年3月期6,077億円276億円173億円4.5%6,853億円62.7%29,749人
2023年3月期6,315億円285億円190億円4.5%7,039億円63.2%29,636人
2024年3月期6,428億円234億円146億円3.6%6,895億円62.4%28,854人
2025年3月期7,374億円299億円193億円4.1%7,708億円51.5%31,432人
2026年3月期8,130億円376億円236億円4.6%7,901億円56.1%31,408人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益7,374億円8,130億円+756
売上原価6,508億円7,152億円+644
売上総利益866億円978億円+112
販売費及び一般管理費567億円602億円+35
営業利益(売上総利益−販管費)299億円376億円+77
経常利益281億円373億円+91
税引前利益325億円416億円+91
法人所得税121億円162億円+41
当期利益(親会社の所有者に帰属)193億円236億円+44

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物851億円878億円+27
棚卸資産195億円220億円+25
流動資産2,336億円2,298億円−38
有形固定資産4,249億円4,341億円+92
のれん90億円73億円−17
非流動資産(固定資産)5,373億円5,603億円+230
資産合計7,708億円7,901億円+192
社債及び借入金(流動)832億円69億円−763
社債及び借入金(非流動)59億円826億円+767
流動負債2,323億円1,297億円−1,025
非流動負債(固定負債)1,150億円1,891億円+740
負債合計3,473億円3,188億円−285
親会社の所有者に帰属する持分3,655億円3,991億円+336
資本合計(純資産)4,236億円4,713億円+477
セイノーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%55%30%現金及び現金同等物878億円(11%)棚卸資産220億円(3%)有形固定資産4,341億円(55%)のれん73億円(1%)その他の資産2,389億円(30%)セイノーホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成55%30%現金及び現金同等物878億円(11%)棚卸資産220億円(3%)有形固定資産4,341億円(55%)のれん73億円(1%)その他の資産2,389億円(30%)
資産合計を100とした構成。
セイノーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%29%51%9%社債及び借入金895億円(11%)その他の負債2,293億円(29%)親会社の所有者に帰属する持分3,991億円(51%)非支配持分722億円(9%)セイノーホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成29%51%社債及び借入金895億円(11%)その他の負債2,293億円(29%)親会社の所有者に帰属す…3,991億円(51%)非支配持分722億円(9%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー528億円566億円+38
財務活動によるキャッシュ・フロー200億円-166億円−365
減価償却費241億円265億円+23
配当金の支払額-168億円-152億円+16

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
輸送事業6,333億円+13.8%274億円4.3%6,126億円28,245人
自動車販売事業1,204億円−4.0%69億円5.7%1,185億円1,886人
物品販売事業556億円+2.9%13億円2.4%189億円182人
不動産賃貸事業25億円+4.7%18億円73.6%200億円

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):輸送事業 自動車販売事業 物品販売事業 不動産賃貸事業

セイノーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%18%輸送事業274億円(73%)自動車販売事業69億円(18%)物品販売事業13億円(3%)不動産賃貸事業18億円(5%)セイノーホールディングス:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%18%輸送事業274億円(73%)自動車販売事業69億円(18%)物品販売事業13億円(3%)不動産賃貸事業18億円(5%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員31,408人
提出会社254人
平均年齢43.6歳
平均勤続年数17.4年
平均年間給与712万円
セイノーホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%6%輸送事業2.8兆円(93%)自動車販売事業1,886億円(6%)物品販売事業182億円(1%)セイノーホールディングス:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数93%輸送事業2.8兆円(93%)自動車販売事業1,886億円(6%)物品販売事業182億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は32,610人、発行済株式は187,679,783株。

セイノーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人 田口福寿会15.7%日本マスタートラスト信託銀行9.8%日本カストディ銀行8.6%THE CHASE MANH5.6%十六銀行3.7%大垣共立銀行2.4%アドニス2.1%岐建1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合セイノーホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。公益財団法人 …15.7%日本マスター…9.8%日本カストデ…8.6%THE CHASE MANH5.6%十六銀行3.7%大垣共立銀行2.4%アドニス2.1%岐建1.8%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1公益財団法人 田口福寿会15.7%
2日本マスタートラスト信託銀行9.8%
3日本カストディ銀行8.6%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.15.6%
5十六銀行3.7%
6大垣共立銀行2.4%
7アドニス2.1%
8岐建1.8%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5050011.7%
10セイノーホールディングス従業員持株会1.4%
セイノーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元495724%460880%364976%466364%金融機関495724%金融商品取引業者86715%その他の法人460880%外国法人等364976%個人その他466364%政府・地方公共団体10%セイノーホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元495724%金融機関495724%金融商品取引業者86715%その他の法人460880%外国法人等364976%個人その他466364%政府・地方公共団体10%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期101.88円30円80%5.2%19.2倍
2019年3月期104.85円32円63%5.2%14.1倍
2020年3月期128.41円39円80%6.1%9.2倍
2021年3月期89.31円27円57%3.9%17.3倍
2022年3月期94.59円29円66%4.1%11.8倍
2023年3月期104.87円56円129%4.3%13.9倍
2024年3月期83.72円100円170%3.3%25.3倍
2025年3月期115.41円102円35%4.7%20.0倍
2026年3月期157円104円125%5.6%15.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1946年11月合同会社により分散、水都産業株式会社を創立
  • 1948年10月西濃トラック運輸株式会社に商号変更する1955年1月西濃運輸株式会社に商号変更1969年9月航空貨物の取扱業務開始
  • 1971年10月倉庫業務取扱開始
  • 1971年11月当社株式名古屋証券取引所市場第二部上場1972年9月当社株式名古屋証券取引所市場第一部上場
  • 1972年11月当社株式東京証券取引所市場第一部上場1983年2月株式会社セイノー商事設立(現・連結子会社)1984年3月株式会社セイノー情報サービス設立(現・連結子会社)1990年1月VI(商標・カンガルーマークの統合)を導入1991年1月マレーシアに合弁会社UNITED-SEINO TRAN
  • 1999年10月独シェンカー社と3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業で戦略的提携2000年1月山九株式会社と業務提携2000年6月配達サービス部門でISO9001の認証取得2001年6月アートコーポレーション株式会社(現・アート引越センター株式会社)と業務提携2001年8月濃飛西濃運
  • 2001年10月日本梱包運輸倉庫株式会社と業務提携2002年3月総本社でISO14001の認証取得2002年4月独スティネス社との合弁により西濃シェンカー株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
  • 2002年10月通関事業分割によりセイノー通関株式会社を設立(現・連結子会社)2003年7月引越事業分割によりセイノー引越株式会社を設立2005年2月業界初の配達予定時刻の提供サービスを開始
  • 2005年10月トヨタカローラ岐阜株式会社、岐阜日野自動車株式会社、ネッツトヨタ岐阜株式会社及びネッツトヨタセントロ岐阜株式会社を株式交換により完全子会社とする
  • 2005年10月純粋持株会社体制へ移行、セイノーホールディングス株式会社へ商号変更し、輸送事業その他の営業を新設「西濃運輸株式会社」に承継する会社分割を実施
  • 2006年10月北海道西濃運輸株式会社、株式会社セイノー情報サービスを株式交換により完全子会社とする
  • 2006年10月日本梱包運輸倉庫株式会社との共同出資によりS&Nロジスティクス株式会社を設立(現・連結子会社)2008年2月都市型集配拠点としてのカンガルービジネスセンターを開店2008年4月当社の子会社である九州西濃運輸株式会社が、千石西濃運輸株式会社の事業の一部といわさきコーポレーション株式
  • 2017年12月阪急阪神ホールディングス株式会社及び株式会社阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携契約を締結2018年4月株式会社阪急阪神エクスプレスに出資、持分法適用関連会社とする2019年8月SGホールディングス株式会社と業務連携に向けた検討を進めることに基本合意2020年8月当社の連結子会社
  • 2024年10月三菱電機株式会社が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(現・MDロジス株式会社)の普通株式の一部を取得し、連結子会社とする。
  • 2024年10月インドのMahindra Logistics Limitedと合弁によりSeino MLL Logistics Private Limited(現・連結子会社)を設立2025年9月当社の連結子会社であるMDロジス株式会社がMD LOGIS CORPORATION INDIA PR

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社4社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。 各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社3社及び関連会社7社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針