セイノーホールディングスのセグメント · 試作 · 2026年3月期

自動車販売事業

乗用車とトラックの新車・中古車販売を担う事業で、トヨタ系や日野自動車系のディーラーを子会社に持つ。店舗網を通じた販売とメンテナンスサービスを行う。

乗用車販売
トラック販売
中古車販売
メンテナンス

何をしている事業か

西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、ＭＤロジス㈱、㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、ＭＤロジスフィールドサービス㈱、ＭＤロジス産機サービス㈱、ＭＤロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理（大連）有限公司、菱集国際貨運代理（上海）有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO，S．A． DE C．V．、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY(自動車販売事業) 自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はセイノーホールディングスが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
岐阜日野自動車㈱	自動車販売事業	岐阜県安八郡	100%
トヨタカローラネッツ岐阜㈱＊１	自動車販売事業	岐阜県岐阜市	100%
旭エンタープライズ㈱	自動車販売事業	岐阜県安八郡	100%
滋賀日野自動車㈱	自動車販売事業	滋賀県栗東市	67%
セイノーオートリース㈱	自動車販売事業	岐阜県安八郡	100%
㈱東京車輌	自動車販売事業	埼玉県入間市	100%
ユニクラ自工㈱	自動車販売事業	名古屋市港区	100%
SUBIC GS AUTO INC.	自動車販売事業	フィリピン	52%
KILTON SEINO HOLDING CO. INC.	自動車販売事業	フィリピン	40%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,204億円で、会社全体の14.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,084億円	—	—	—
2022年3月期	1,091億円	45億円	1,198億円	1,864人
2023年3月期	1,005億円	47億円	1,166億円	1,816人
2024年3月期	1,176億円	58億円	1,268億円	1,842人
2025年3月期	1,255億円	72億円	1,187億円	1,838人
2026年3月期	1,204億円	69億円	1,185億円	1,886人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（自動車販売事業）当事業におきましては、乗用車販売において、新車の供給環境は、メーカーの法規対応による供給制限の継続、また自動車取得時に係る環境性能割の廃止に伴う登録時期の後ろ倒しなどの外的要因により、新車販売台数は、前期実績を下回る結果となりました。
自動車販売事業では乗用車販売においてはメーカーの法規対応による供給制限の継続、また自動車取得時に係る環境性能割の廃止に伴う登録時期の後ろ倒しなどの外的要因により、トラック販売においては過年度のメーカーの認証不正の影響により一部車型において生産停止が継続したほか、モデルチェンジの狭間期によりメーカーの生産計画の影響を受け、いずれも新車販売台数が前年実績を下回ったこと等により、売上高は1,103億46百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。
一方、自動車販売事業においては、乗用車販売において、店舗の再編等により店舗運営の効率化を図ったものの、売上高の減少を受け、営業利益は69億17百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

2025年3月期

（自動車販売事業）当事業におきましては、乗用車販売において、過年度のメーカーの認証不正の影響から、新型車の発表に遅れが生じるなど受注環境への影響や、メーカーの生産、出荷の遅延により、新車販売台数は前年実績を下回りました。
自動車販売事業では、トラック販売において前年の低調な販売からの反動に加え、代替需要を掘り起こす施策を実施したことで、新車販売台数は前年実績を大きく上回り、売上高は1,153億28百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
一方、自動車販売事業においては、乗用車販売において、高価格帯車種の販売が好調に推移したこと、また直販を中心とした販売強化を行ったことで、営業利益は71億61百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

2024年3月期

（自動車販売事業）当事業中、乗用車販売におきましては、半導体不足に伴う供給制限から生産が回復傾向となったことから新車販売台数は第３四半期までは伸長しましたが、メーカーの認証不正の影響もあり、第４四半期の販売台数は減少に転じたものの、通期では新車販売台数は前年実績を大きく上回りました。
自動車販売事業では、メーカーの生産台数の回復により新車販売台数が増加したことから、売上高は1,086億63百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。
一方、自動車販売事業においては、販売台数の回復による売上増加に加え、トラック販売でのメンテナンス利益の増加により、営業利益は58億８百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

2023年3月期

（自動車販売事業）当事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が激化する中、お客様に選ばれる店舗を目指して、2023年１月にネッツトヨタ岐阜株式会社とトヨタカローラ岐阜株式会社が合併し、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社が誕生しました。
自動車販売事業では乗用車販売において、前連結会計年度に引き続き半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷制限により新車販売台数が前年実績を下回ったことなどから、売上高は942億９百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

2022年3月期

（自動車販売事業）当事業中、乗用車販売におきましては、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開、残価型割賦販売の活用による早期代替提案営業などを行ったものの、半導体の供給不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の供給制約による納期の長期化などもあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。
自動車販売事業では乗用車販売において半導体等の部品の供給不足による納期の長期化の影響等により新車及び中古車の販売台数が前年実績を下回ったこと、トラック販売においては国内の新車販売台数が前年実績を上回ったことなどから、売上高は982億20百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。