図解経済
決算データ神奈川中央交通(9081)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑神奈川中央交通(9081) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

神奈川中央交通(9081)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、神奈川中央交通の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,138億円42億円1,495億円34.5%7,514人
2019年3月期1,148億円41億円1,532億円36.3%7,336人
2020年3月期1,127億円20億円1,562億円35.8%7,224人
2021年3月期909億円-59億円-85億円-6.5%1,591億円31.9%7,007人
2022年3月期978億円10億円18億円1.0%1,469億円33.2%6,798人
2023年3月期1,039億円43億円16億円4.2%1,506億円32.3%6,605人
2024年3月期1,171億円75億円33億円6.4%1,592億円34.3%6,542人
2025年3月期1,182億円74億円51億円6.3%1,654億円34.9%6,494人
2026年3月期1,268億円68億円36億円5.3%1,854億円34.2%6,432人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,182億円1,268億円+86
売上原価965億円1,054億円+89
売上総利益217億円214億円−2
販売費及び一般管理費143億円147億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)74億円68億円−6
経常利益78億円67億円−11
税引前利益65億円58億円−7
法人所得税9億円15億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)51億円36億円−15

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物43億円35億円−8
棚卸資産143億円158億円+15
流動資産319億円342億円+23
有形固定資産1,120億円1,253億円+134
非流動資産(固定資産)1,336億円1,512億円+176
資産合計1,654億円1,854億円+200
社債及び借入金(流動)210億円209億円−1
社債及び借入金(非流動)174億円296億円+122
流動負債570億円530億円−40
非流動負債(固定負債)451億円627億円+176
負債合計1,020億円1,157億円+137
親会社の所有者に帰属する持分517億円541億円+25
資本合計(純資産)634億円697億円+63
神奈川中央交通:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成9%68%22%現金及び現金同等物35億円(2%)棚卸資産158億円(9%)有形固定資産1,253億円(68%)その他の資産408億円(22%)神奈川中央交通:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成68%22%現金及び現金同等物35億円(2%)棚卸資産158億円(9%)有形固定資産1,253億円(68%)その他の資産408億円(22%)
資産合計を100とした構成。
神奈川中央交通:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%35%29%8%社債及び借入金505億円(27%)その他の負債653億円(35%)親会社の所有者に帰属する持分541億円(29%)非支配持分155億円(8%)神奈川中央交通:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成27%35%29%社債及び借入金505億円(27%)その他の負債653億円(35%)親会社の所有者に帰属する…541億円(29%)非支配持分155億円(8%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー84億円92億円+7
財務活動によるキャッシュ・フロー54億円70億円+16
減価償却費56億円65億円+9
配当金の支払額-10億円-12億円−2

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
旅客自動車事業579億円+1.2%22億円3.9%654億円4,934人
不動産事業68億円+1.8%16億円23.2%568億円52人
自動車販売事業449億円+16.4%17億円3.8%254億円387人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):旅客自動車事業 自動車販売事業 不動産事業

神奈川中央交通:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%29%31%旅客自動車事業22億円(40%)不動産事業16億円(29%)自動車販売事業17億円(31%)神奈川中央交通:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益40%29%31%旅客自動車事業22億円(40%)不動産事業16億円(29%)自動車販売事業17億円(31%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員6,432人
提出会社3,757人
平均年齢52.3歳
平均勤続年数17.3年
平均年間給与593万円
神奈川中央交通:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%7%旅客自動車事業4,934億円(92%)不動産事業52億円(1%)自動車販売事業387億円(7%)神奈川中央交通:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数92%旅客自動車事業4,934億円(92%)不動産事業52億円(1%)自動車販売事業387億円(7%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,623人、発行済株式は12,600,000株。

神奈川中央交通:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。小田急電鉄45.4%横浜銀行5%日本マスタートラスト信託銀行3.2%横浜ゴム2%MSIP CLIENT SE1.8%朝日生命保険相互会社1%神奈中グループ従業員持株会0.9%モルガン・スタンレーMUFG0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合神奈川中央交通:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。小田急電鉄45.4%横浜銀行5%日本マスター…3.2%横浜ゴム2%MSIP CLIENT SE1.8%朝日生命保険…1%神奈中グルー…0.9%モルガン・ス…0.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1小田急電鉄45.4%
2横浜銀行5.0%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)3.2%
4横浜ゴム2.0%
5MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券)1.8%
6朝日生命保険相互会社1.0%
7神奈中グループ従業員持株会0.9%
8モルガン・スタンレーMUFG証券0.9%
9日本カストディ銀行 (信託口)0.9%
10明治安田生命保険相互会社0.8%
神奈川中央交通:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元15852%62532%40738%金融機関15852%金融商品取引業者1621%その他の法人62532%外国法人等5045%個人その他40738%神奈川中央交通:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元62532%40738%金融機関15852%金融商品取引業者1621%その他の法人62532%外国法人等5045%個人その他40738%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期343.51円21円15%8.6%11.2倍
2019年3月期332.64円40円17%7.6%11.4倍
2020年3月期166.61円40円26%3.6%23.9倍
2021年3月期-693.97円20円-16.0%
2022年3月期149.79円40円56%3.7%23.2倍
2023年3月期129円40円33%3.3%25.3倍
2024年3月期265.88円60円28%6.3%12.0倍
2025年3月期414.28円90円34%9.1%8.9倍
2026年3月期294.99円90円38%6.0%11.8倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1936年12月合資会社鶴屋商会および合資会社戸塚自動車商会を合併。1937年1月商号を相武鶴屋自動車株式会社に変更。1939年5月大型自動車運送事業の免許を受ける。1939年6月中央相武自動車株式会社を合併、商号を東海道乗合自動車株式会社に変更。1942年2月秦野自動車株式会社を合併。1944
  • 1972年12月神奈中ハイヤー株式会社を設立。1975年4月一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡を神奈中ハイヤー株式会社に1973年4月より5次にわたり履行し、完了。1976年8月株式会社神奈中スイミングスクールを設立。
  • 1977年10月食堂業開始。1978年4月国内旅行業開始。
  • 1980年12月株式会社平塚グランドホテルを設立。
  • 1981年11月ホテル業開始。1984年4月株式会社伸交商事を設立。1984年9月遊技場業開始。1988年4月株式会社中伊豆グリーンクラブを設立。株式会社相模グラージの株式を取得。1992年6月神中興業株式会社の株式を取得。1994年7月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社の株式を取得。1995年
  • 1995年12月株式会社湘南神奈交バスを設立。
  • 1997年10月株式会社神奈中システムプランを設立。1999年7月株式会社津久井神奈交バスを設立。2000年6月株式会社横浜神奈交バスを設立。
  • 2000年12月株式会社相模神奈交バス、株式会社藤沢神奈交バスを設立。2002年4月株式会社神奈中情報システムを設立。2003年3月横浜ビルシステム株式会社の株式を取得。2004年4月株式会社神奈中クリエイトが株式会社伸交商事と合併、商号を株式会社クリエイトL&Sに変更。2004年8月遊技場業を
  • 2004年10月株式会社神奈中丸菱が株式会社湘南神奈中サービスと合併、商号を株式会社神奈中商事に変更。
  • 2004年10月「中伊豆グリーンクラブ」の施設を株式会社クリエイトL&Sへ譲渡。
  • 2006年10月神中興業株式会社の自動車販売事業を神奈中相模ヤナセ株式会社へ譲渡。2007年4月株式会社神奈中アカウンティングサービスを設立。2009年3月神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社が株式会社カフスを吸収合併。2009年9月株式会社神奈中タクシーホールディングスを設立。2013年7月株式

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社および関連会社2社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針