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決算データ · 試作 · 2026年3月期

飯野海運(9119)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、飯野海運の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期813億円42億円2,102億円32.9%622人
2019年3月期848億円47億円2,224億円32.8%629人
2020年3月期892億円38億円2,311億円31.7%646人
2021年3月期889億円68億円77億円7.7%2,456億円32.5%659人
2022年3月期1,041億円75億円125億円7.2%2,471億円36.9%644人
2023年3月期1,413億円200億円234億円14.2%2,655億円41.6%669人
2024年3月期1,380億円191億円198億円13.8%2,932億円45.0%680人
2025年3月期1,419億円171億円184億円12.1%3,064億円47.5%698人
2026年3月期1,273億円134億円154億円10.6%3,467億円45.6%688人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,419億円1,273億円−146
売上原価1,133億円1,035億円−99
売上総利益285億円238億円−47
販売費及び一般管理費114億円104億円−10
営業利益(売上総利益−販管費)171億円134億円−37
経常利益174億円169億円−5
税引前利益200億円180億円−20
法人所得税16億円27億円+10
当期利益(親会社の所有者に帰属)184億円154億円−30

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物116億円141億円+25
流動資産411億円413億円+1
有形固定資産2,251億円2,555億円+305
非流動資産(固定資産)2,653億円3,054億円+401
資産合計3,064億円3,467億円+403
社債及び借入金(流動)486億円255億円−231
社債及び借入金(非流動)721億円1,162億円+441
流動負債673億円488億円−186
非流動負債(固定負債)935億円1,396億円+462
負債合計1,608億円1,884億円+276
親会社の所有者に帰属する持分1,284億円1,378億円+94
資本合計(純資産)1,457億円1,583億円+126
飯野海運:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成74%22%現金及び現金同等物141億円(4%)有形固定資産2,555億円(74%)その他の資産771億円(22%)飯野海運:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成74%22%現金及び現金同等物141億円(4%)有形固定資産2,555億円(74%)その他の資産771億円(22%)
資産合計を100とした構成。
飯野海運:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%13%40%6%社債及び借入金1,417億円(41%)その他の負債467億円(13%)親会社の所有者に帰属する持分1,378億円(40%)非支配持分205億円(6%)飯野海運:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成41%40%社債及び借入金1,417億円(41%)その他の負債467億円(13%)親会社の所有者に帰属す…1,378億円(40%)非支配持分205億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー307億円299億円−9
財務活動によるキャッシュ・フロー-83億円143億円+226
減価償却費141億円135億円−6
配当金の支払額-59億円-60億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
外航海運業1,025億円−12.8%88億円8.6%1,656億円259人
内航・近海海運業108億円−5.1%3億円2.8%194億円208人
不動産業142億円+8.2%44億円30.7%1,199億円152人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):外航海運業 不動産業 内航・近海海運業

飯野海運:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益65%32%外航海運業88億円(65%)内航・近海海運業3億円(2%)不動産業44億円(32%)飯野海運:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益65%32%外航海運業88億円(65%)内航・近海海運業3億円(2%)不動産業44億円(32%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員688人
提出会社209人
平均年齢38.6歳
平均勤続年数13.2年
平均年間給与1,285万円
飯野海運:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%34%25%外航海運業259億円(42%)内航・近海海運業208億円(34%)不動産業152億円(25%)飯野海運:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数42%34%25%外航海運業259億円(42%)内航・近海海運業208億円(34%)不動産業152億円(25%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は19,344人、発行済株式は108,900,000株。

飯野海運:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行8.8%飯野海運取引先持株会6%東京海上日動火災保険4%みずほ銀行(常任代理人 日本4%STATE STREET B3.2%竹中工務店3.2%三井住友信託銀行(常任代理人2.9%日本カストディ銀行(信託口)2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合飯野海運:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…8.8%飯野海運取引…6%東京海上日動…4%みずほ銀行(常…4%STATE STREET B3.2%竹中工務店3.2%三井住友信託…2.9%日本カストデ…2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.8%
2飯野海運取引先持株会6.0%
3東京海上日動火災保険4.0%
4みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)4.0%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)3.2%
6竹中工務店3.2%
7三井住友信託銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)2.9%
8日本カストディ銀行(信託口)2.9%
9美須賀海運2.3%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.2%
飯野海運:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元406664%234253%188912%235581%金融機関406664%金融商品取引業者22620%その他の法人234253%外国法人等188912%個人その他235581%政府・地方公共団体2%飯野海運:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元406664%金融機関406664%金融商品取引業者22620%その他の法人234253%外国法人等188912%個人その他235581%政府・地方公共団体2%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期38.53円10円59%6.2%13.2倍
2019年3月期44.28円15円35%6.6%8.4倍
2020年3月期35.8円12円43%5.2%8.7倍
2021年3月期72.35円22円32%10.0%7.3倍
2022年3月期118.39円36円37%14.6%7.0倍
2023年3月期220.96円65円32%23.3%4.5倍
2024年3月期186.61円56円24%16.3%6.6倍
2025年3月期173.6円58円33%13.2%5.7倍
2026年3月期145.47円59円49%10.1%12.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1918年12月飯野商事株式会社を設立。1922年4月飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。1929年2月当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。1931年8月本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。1941年3月飯野商
  • 1952年10月迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。1950年4月船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。1955年8月千代田土地建物を買取り。1960年6月千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。
  • 1960年10月飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。1964年3月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。1974年3月イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。
  • 1979年12月泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。
  • 1986年12月有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。1990年3月有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。1997年6月株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。
  • 1997年10月飯野不動産株式会社と合併。
  • 1999年10月泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。2002年4月貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。2004年4月営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。
  • 2004年12月公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。
  • 2006年10月IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年3月設立)にて運航業務開始。2007年4月小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。
  • 2007年11月飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。
  • 2011年10月飯野ビルディング開業。本社事務所を飯野ビルディングに移転。
  • 2011年11月本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。2014年9月米国ヒューストン事務所開設。2016年3月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年3月再取得)2019年9月上海駐在員事務所開設。
  • 2019年12月メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。2020年3月 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工
  • 2022年10月米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。国連グローバル・コンパクトに賛同。
  • 2022年12月米国 テキサス州 ダラス近郊における木造7階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。2024年2月 米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVA
  • 2024年11月大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。2025年9月当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。
  • 2025年12月秋田申川太陽光発電所運転開始。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社8社及び連結対象外の関係会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 (外航海運業)船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。主な関係会社(船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A.(船舶の管理) イイノマリンサービス㈱(海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業)船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。主な関係会社(船舶の運航、貸渡及び管理) イイノガストランスポート㈱ (不動産業)ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。主な関係会社(ビルの管理) イイノ・ビルテック㈱(不動産関連事業) ㈱イイノ・メディアプロ(海外不動産業) IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次のとおりです。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針