決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本航空（9201）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本航空の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | — | — | — | — | — | 33,038人 |
| 2019年3月期 | — | — | — | — | 21,537億円 | 49.3% | 34,003人 |
| 2020年3月期 | 13,859億円 | — | 481億円 | — | 19,823億円 | 51.2% | 35,653人 |
| 2021年3月期 | 4,812億円 | -3,904億円 | -2,867億円 | -81.1% | 21,073億円 | 45.0% | 36,060人 |
| 2022年3月期 | 6,827億円 | -2,348億円 | -1,776億円 | -34.4% | 23,757億円 | 33.7% | 35,423人 |
| 2023年3月期 | 13,756億円 | 651億円 | 344億円 | 4.7% | 25,206億円 | 32.4% | 36,039人 |
| 2024年3月期 | 16,519億円 | 1,409億円 | 955億円 | 8.5% | 26,492億円 | 34.3% | 36,500人 |
| 2025年3月期 | 18,441億円 | 1,686億円 | 1,070億円 | 9.1% | 27,949億円 | 34.9% | 38,433人 |
| 2026年3月期 | 20,125億円 | 2,074億円 | 1,376億円 | 10.3% | 31,988億円 | 40.3% | 39,076人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 18,441億円 | 20,125億円 | +1,684 |
| 営業利益 | 1,686億円 | 2,074億円 | +387 |
| 持分法による投資損益 | 9億円 | 17億円 | +7 |
| 税引前利益 | 1,589億円 | 2,073億円 | +484 |
| 法人所得税 | 463億円 | 628億円 | +165 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 1,070億円 | 1,376億円 | +306 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 7,490億円 | 10,102億円 | +2,612 |
| 棚卸資産 | 497億円 | 606億円 | +109 |
| 流動資産 | 10,954億円 | 14,456億円 | +3,502 |
| 有形固定資産 | 12,140億円 | 12,595億円 | +455 |
| のれん | 40億円 | 40億円 | +0 |
| 非流動資産（固定資産） | 16,996億円 | 17,532億円 | +537 |
| 資産合計 | 27,949億円 | 31,988億円 | +4,039 |
| 負債合計 | 17,782億円 | 18,640億円 | +858 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 9,751億円 | 12,896億円 | +3,146 |
| 資本合計（純資産） | 10,167億円 | 13,348億円 | +3,181 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,815億円 | 3,949億円 | +134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,811億円 | -1,831億円 | +980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -649億円 | 446億円 | +1,095 |
| 配当金の支払額 | -371億円 | -401億円 | −31 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フルサービスキャリア事業 | 15,875億円 | +9.3% | — | — | — | — | 29,231人 |
| LCC事業 | 1,149億円 | +10.4% | — | — | — | — | 2,046人 |
| マイル／金融・コマース事業 | 2,223億円 | +10.9% | — | — | — | — | 1,734人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：フルサービスキャリア事業 マイル／金融・コマース事業 LCC事業
従業員
連結従業員39,076人
提出会社14,627人
平均年齢40.2歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与1,011万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は446,808人、発行済株式は437,143,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 16.6% |
| 2 | 日本カストディ銀行（信託口） | 5.6% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | 2.5% |
| 4 | 京セラ | 1.8% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 1.6% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | 1.2% |
| 7 | 大和証券グループ本社 | 1.2% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.1% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 0.8% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505050 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | — | 110円 | 33% | — | — |
| 2019年3月期 | — | 110円 | 28% | — | — |
| 2020年3月期 | 140.04円 | 55円 | 38% | 4.6% | 14.2倍 |
| 2021年3月期 | -764.99円 | — | — | -29.2% | — |
| 2022年3月期 | -406.29円 | — | — | -20.3% | — |
| 2023年3月期 | 78.77円 | 25円 | 33% | 4.3% | 32.8倍 |
| 2024年3月期 | 218.61円 | 75円 | 50% | 11.1% | 13.3倍 |
| 2025年3月期 | 245.09円 | 86円 | 34% | 11.4% | 10.4倍 |
| 2026年3月期 | 306.96円 | 96円 | 36% | 12.2% | 8.3倍 |
年ごとの出来事（有価証券報告書の記述より）
各年度の有価証券報告書の「経営成績の分析」などから、その年に起きたことを機械で抜き出した。評価や見通しは含めない。
2026年3月期
- 売上収益は2兆125億円（前年同期比9.1%増加）となり、国際旅客収入はインバウンド需要と日本発ビジネス需要の回復により前年対比635億円の増収となった
- EBIT（財務・法人所得税前利益）は2,180億円（前年同期比26.4%増加）となり、過去最高となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,376億円（前年同期比28.6%増加）となった
- フルサービスキャリア事業の売上収益は1兆5,874億円（前年同期比9.3%増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5%増加）となった
- LCC事業の売上収益は1,149億円（前年同期比10.4%増加）となったが、EBITは96億円（前年同期比17.1%減少）となった
- 2025年5月より国産SAF（持続可能な航空燃料）の使用を始め、最新鋭の省燃費機材A350-1000型機を羽田＝パリ線を含む5路線12便で毎日運航した
- 日本トランスオーシャン航空が2026年2月より沖縄＝台北線を就航した
- 2026年3月2日に新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を発表した
- 公募永久劣後債の発行によるその他の資本性金融商品の計上等により資本合計は前連結会計年度末に比べ3,180億円増加の1兆3,347億円となった
2025年3月期
- 売上収益は1兆8,440億円（前年同期比11.6%増加）となり、営業費用は1兆6,934億円（前年同期比9.8%増加）となった
- EBIT（財務・法人所得税前利益）は1,724億円（前年同期比18.7%増加）となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,070億円（前年同期比12.0%増加）となった
- 当連結会計年度より報告セグメントを「フルサービスキャリア事業」「LCC事業」「マイル/金融・コマース事業」に変更した
- 業務企画職（総合職）を対象に年功序列を廃し早期登用を可能とするなど人事制度を改定した
- 2025年3月19日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2025」を発表した
- 最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入や国内外での持続可能な航空燃料（SAF）の調達を進めた
2024年3月期
- 売上収益は1兆6,518億円（前年同期比20.1%増加）、営業費用は1兆5,422億円（前年同期比14.7%増加）となった
- EBIT（財務・法人所得税前利益）は1,452億円（前年同期比124.9%増加）となった
- 親会社の所有者に帰属する当期利益は955億円（前年同期比177.5%増加）となり、2019年度を上回る利益水準への回復を達成した
- 2023年6月にShell社の航空燃料部門Shell Aviationと2025年から米国ロサンゼルス国際空港でSAFを調達する契約を締結した
- 2023年6月に省燃費機材導入のため2回目となるトランジションボンドを発行した
- 2024年1月にエアバスA350-1000型機を導入し、羽田＝ドーハ線を新規就航した
- 2024年3月にエアバス社とボーイング社から42機の新型機導入を決定した
- 2024年3月21日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2024」を発表した
沿革（有価証券報告書より）
- 1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事
- 1953年10月1954年２月 1960年８月1961年６月
- 1963年10月1964年４月 1965年１月
- 1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月 1975年８月 1983年
- 1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月
- 2002年10月2004年４月 2004年４月2004年６月
- 2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたると
- 2010年12月2011年３月2011年４月 2011年４月2012年４月2012年９月
- 2012年10月2014年４月
- 2017年11月2018年７月 2019年９月2020年７月2021年６月 2022年３月2022年４月 2024年２月2024年４月2024年４月2025年４月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京
- 2020年10月旅客便が運航開始）エアバスA350型航空機が運航開始。マレーシア航空との共同事業開始。株式取得により春秋航空日本株式会社を子会社化。（
- 2021年11月スプリング・ジャパン株式会社に社名変更）株式取得により株式会社ＪＡＬＵＸを子会社化。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。ボーイング767型貨物専用機が運航開始。株式会社ジャルセールスを吸収合併。エアバスA321-200P2F型
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル／金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）フルサービスキャリア 事業世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。（２）LCC事業北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ＺＩＰＡＩＲ Ｔｏｋｙｏ、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。（３）マイル／金融・コマース 事業マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社ＪＡＬマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社ＪＡＬＵＸ等が行っております。（４）その他航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、ＪＡＬデジタル株式会社等が行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFIO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1KL）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TNGJ）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R3GK）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBZH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-14。編集方針