日本航空のセグメント · 試作 · 2026年3月期

フルサービスキャリア事業

この事業は日本航空グループの航空運送を担う。株式会社ジェイエアや日本エアコミューター、日本トランスオーシャン航空、琉球エアーコミューターなどの地域航空会社が運航を担い、名古屋エアケータリングや空港施設、沖縄給油施設、福岡エアーカーゴターミナルなどが空港関連の関連事業を支えている。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本航空が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
株式会社ジェイエア	フルサービスキャリア事業	大阪府池田市	100%
日本エアコミューター株式会社	フルサービスキャリア事業	鹿児島県霧島市	60%
株式会社北海道エアシステム	フルサービスキャリア事業	札幌市東区	57.4%
日本トランスオーシャン航空株式会社	フルサービスキャリア事業	沖縄県那覇市	72.8%
琉球エアーコミューター株式会社	フルサービスキャリア事業	沖縄県那覇市	—
株式会社ＪＡＬナビア	フルサービスキャリア事業	東京都品川区	100%
空港施設株式会社	フルサービスキャリア事業	東京都大田区	21%
株式会社エージーピー	フルサービスキャリア事業	東京都大田区	46.6%
沖縄給油施設株式会社	フルサービスキャリア事業	沖縄県那覇市	30%
名古屋エアケータリング株式会社	フルサービスキャリア事業	愛知県常滑市	30%
福岡エアーカーゴターミナル株式会社	フルサービスキャリア事業	福岡市博多区	40%
AVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V.	フルサービスキャリア事業	オランダホーフトドルプ市	50%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

2026年3月期の収益は15,875億円で、会社全体の82.5%。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

中期経営計画最終年度である今年度は、非航空事業の利益拡大、「フルサービスキャリア事業」、「マイル/金融・コマース事業」およびその他の事業における増収増益により、EBIT目標2,000億円を上回る水準を達成しております。
特に国際路線事業および「マイル／金融・コマース事業」の成長・利益の拡大を柱とし、国際路線事業については、「フルサービスキャリア事業」においての機材大型化、中長距離機材の増機により国際線を拡大してまいります。
＜フルサービスキャリア事業＞当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆5,874億円（前年同期比9.3％増加）、EBITは1,450億円（前年同期比30.5％増加）となりました。
）フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。

＜フルサービスキャリア事業＞当連結会計年度におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は１兆4,518億円（前年同期比9.8％増加）、EBITは1,111億円（前年同期比4.7％増加）となりました。
）フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）対前年同期比フルサービスキャリア事業売上収益（億円）13,22514,518109.8％国際線7,3408,298113.0％旅客収入（億円）6,2236,965111.9％貨物郵便収入（億円）1,1011,316119.5％手荷物収入（億円）1516107.6％国内線5,7476,036105.0％旅客収入（億円）5,5105,716103.7％貨物郵便収入（億円）232314135.4％手荷物収入（億円）4497.5％その他（億円）136183134.4％（注）金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜航空運送事業＞（国際線フルサービスキャリア事業領域）国際旅客事業では、日本における水際対策が終了、自由な往来が再開し、コロナ前を上回る事業規模への成長に向けた準備が整っております。
（国内線フルサービスキャリア事業領域）国内旅客事業では、行動制限がなくなり、以前のような社会経済活動が再開したことで、すでにコロナ前同水準の供給体制でお客さまをお迎えしております。

（国際線フルサービスキャリア事業領域）国際旅客事業では、2022年10月中旬まで１日５万人とされていた日本への入国制限者数の上限が撤廃されたことに加え、観光目的の短期滞在ビザ取得免除等の大幅な規制緩和が進み、日本発着旅客数はインバウンドを中心に徐々に回復してきました。
（国内線フルサービスキャリア事業領域）国内旅客事業では、政府の需要喚起策「全国旅行支援」が実施されたことなどもあり、旅客需要は観光を中心に着実に回復しました。

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。