決算データ · 試作 · 2026年3月期
オプティマスグループ（9268）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、オプティマスグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準はIFRS、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 261億円 | — | 9億円 | — | 207億円 | 45.8% | 456人 |
| 2019年3月期 | 256億円 | — | 16億円 | — | 227億円 | 47.4% | 465人 |
| 2020年3月期 | 265億円 | — | 7億円 | — | 239億円 | 39.2% | 514人 |
| 2021年3月期 | 249億円 | 9億円 | 10億円 | 3.5% | 307億円 | 37.9% | 466人 |
| 2022年3月期 | 455億円 | 31億円 | 25億円 | 6.7% | 420億円 | 34.9% | 489人 |
| 2023年3月期 | 550億円 | 30億円 | 23億円 | 5.4% | 512億円 | 33.0% | 475人 |
| 2024年3月期 | 1,239億円 | 69億円 | 29億円 | 5.6% | 1,390億円 | 14.0% | 2,341人 |
| 2025年3月期 | 2,688億円 | 89億円 | 13億円 | 3.3% | 1,631億円 | 15.4% | 2,513人 |
| 2026年3月期 | 3,155億円 | 98億円 | 25億円 | 3.1% | 2,145億円 | 19.6% | 2,755人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,688億円 | 3,155億円 | +467 |
| 売上原価 | 2,252億円 | 2,670億円 | +418 |
| 売上総利益 | 436億円 | 485億円 | +49 |
| 販売費及び一般管理費 | 347億円 | 392億円 | +45 |
| 営業利益 | 89億円 | 98億円 | +9 |
| 持分法による投資損益 | -1億円 | -2億円 | −1 |
| 税引前利益 | 29億円 | 45億円 | +16 |
| 法人所得税 | 11億円 | 18億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 25億円 | +12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 130億円 | 121億円 | −9 |
| 棚卸資産 | 371億円 | 569億円 | +198 |
| 流動資産 | 844億円 | 1,075億円 | +231 |
| 有形固定資産 | 153億円 | 233億円 | +80 |
| のれん | 237億円 | 278億円 | +41 |
| 非流動資産（固定資産） | 787億円 | 1,070億円 | +283 |
| 資産合計 | 1,631億円 | 2,145億円 | +514 |
| 負債合計 | 1,368億円 | 1,713億円 | +345 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 251億円 | 420億円 | +169 |
| 資本合計（純資産） | 263億円 | 432億円 | +168 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 77億円 | 7億円 | −71 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -159億円 | -94億円 | +65 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53億円 | 66億円 | +13 |
| 配当金の支払額 | -11億円 | -12億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流 | 342億円 | +14.3% | — | 27億円 | 8.0% | 339億円 | 411人 |
| 小売・卸売 | 2,202億円 | +14.5% | — | 46億円 | 2.1% | 1,198億円 | 1,864人 |
| 輸出入 | 564億円 | +30.6% | — | 14億円 | 2.4% | 326億円 | 82人 |
| サービス | 41億円 | +1.2% | — | 6億円 | 15.3% | 204億円 | 98人 |
| 検査 | 57億円 | +12.8% | — | 11億円 | 19.0% | 54億円 | 247人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：小売・卸売 輸出入 物流 検査 サービス
従業員
連結従業員2,755人
提出会社32人
平均年齢50.63歳
平均勤続年数4.85年
平均年間給与1,055万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,875人、発行済株式は77,027,180株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 山中 信哉 | 18.0% |
| 2 | ロバート・アンドリュー・ヤング | 12.3% |
| 3 | マーティン・フレイザー・マッカラック | 12.3% |
| 4 | 内藤 征吾 | 3.3% |
| 5 | HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA | 2.0% |
| 6 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1.7% |
| 7 | 浜本 憲至 | 1.1% |
| 8 | 大和証券 | 0.9% |
| 9 | 花光 雅丸 | 0.8% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 59.53円 | 26円 | 15% | 10.3% | 11.2倍 |
| 2019年3月期 | 98.32円 | 57円 | 25% | 15.6% | 4.4倍 |
| 2020年3月期 | 12.65円 | 48円 | 63% | 7.1% | 5.0倍 |
| 2021年3月期 | 18.01円 | 50円 | 36% | 9.1% | 4.7倍 |
| 2022年3月期 | 48.7円 | 140円 | 179% | 19.4% | 4.4倍 |
| 2023年3月期 | 42.88円 | 53円 | 356% | 14.7% | 5.4倍 |
| 2024年3月期 | 50.89円 | 70円 | — | 15.7% | 21.5倍 |
| 2025年3月期 | 19.83円 | 18円 | 147% | 5.9% | 17.4倍 |
| 2026年3月期 | 36.16円 | 18円 | 55% | 7.4% | 11.8倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。 当社の沿革 2015年１月 ㈱日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立
- 2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月 ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立2018年９月 オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Aust
- 2023年12月ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 主な事業別の沿革 (輸出入事業の沿革)1988年４月 ㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水
- 2011年11月神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立2015年３月 ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以 下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化
- 2015年11月オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化2016年５月 DSAUSのニュージーランド支店を開設2018年９月 中古自動車の輸出手続きに係る
- 2018年10月DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編
- 2018年11月株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする2024年５月 オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会 社化 (サービス事業の沿革)
- 2005年11月ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得2009年４月 ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立2010年５月 ニ
- 2010年11月Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録2015年２月 ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立
- 2018年10月UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編2022年１月 オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化
- 2022年11月OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化
- 2023年12月ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 (検査事業の沿革)2001年９月 中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)
- 2006年10月ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedを合弁で設立
- 2012年10月英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得2013年２月 ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得2015年２月 ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspice
- 2008年12月ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立2013年１月 ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁 で設立2013年９月 Proton Vehi
- 2019年11月オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提 携開始2021年５月 オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化
- 2021年11月オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる2023年６月 オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化
- 2023年11月オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会 社化
- 2024年11月オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入2025年１月 オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sale
- 2025年10月オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd のKeystar Autoworld事業を譲受
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJVB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4JU）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TTKR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1HQ）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODTA）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針