決算データ · 試作 · 2026年3月期
三菱倉庫（9301）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、三菱倉庫の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,154億円 | — | 105億円 | — | 4,620億円 | 63.1% | 4,463人 |
| 2019年3月期 | 2,272億円 | — | 116億円 | — | 4,826億円 | 61.4% | 4,466人 |
| 2020年3月期 | 2,291億円 | — | 119億円 | — | 4,682億円 | 60.5% | 4,625人 |
| 2021年3月期 | 2,137億円 | — | 392億円 | — | 5,358億円 | 60.4% | 4,598人 |
| 2022年3月期 | 2,572億円 | — | 179億円 | — | 5,622億円 | 61.2% | 4,732人 |
| 2023年3月期 | 3,006億円 | — | 272億円 | — | 5,737億円 | 61.1% | 4,708人 |
| 2024年3月期 | 2,545億円 | — | 278億円 | — | 6,791億円 | 59.7% | 4,922人 |
| 2025年3月期 | 2,841億円 | — | 319億円 | — | 6,261億円 | 59.8% | 5,004人 |
| 2026年3月期 | 2,735億円 | — | 548億円 | — | 6,398億円 | 59.3% | 4,991人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,841億円 | 2,735億円 | −106 |
| 販売費及び一般管理費 | 161億円 | 176億円 | +15 |
| 経常利益 | 186億円 | 216億円 | +29 |
| 税引前利益 | 492億円 | 801億円 | +309 |
| 法人所得税 | 170億円 | 250億円 | +80 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 319億円 | 548億円 | +229 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 634億円 | 630億円 | −4 |
| 流動資産 | 1,259億円 | 1,399億円 | +141 |
| 有形固定資産 | 2,817億円 | 2,878億円 | +61 |
| 非流動資産（固定資産） | 5,002億円 | 4,999億円 | −3 |
| 資産合計 | 6,261億円 | 6,398億円 | +137 |
| 社債及び借入金（流動） | 356億円 | 397億円 | +41 |
| 社債及び借入金（非流動） | 185億円 | 156億円 | −29 |
| 流動負債 | 932億円 | 1,063億円 | +131 |
| 非流動負債（固定負債） | 1,536億円 | 1,490億円 | −46 |
| 負債合計 | 2,468億円 | 2,553億円 | +85 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 2,929億円 | 3,164億円 | +235 |
| 資本合計（純資産） | 3,793億円 | 3,845億円 | +52 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 296億円 | 65億円 | −231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -442億円 | -336億円 | +106 |
| 減価償却費 | 177億円 | 177億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -112億円 | -121億円 | −8 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 物流事業 | 2,380億円 | +0.4% | — | 127億円 | 5.3% | 3,285億円 | 4,588人 |
| 不動産事業 | 354億円 | −24.6% | — | 117億円 | 33.0% | 1,950億円 | 262人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：物流事業 不動産事業
従業員
連結従業員4,991人
提出会社1,026人
平均年齢40.7歳
平均勤続年数15.6年
平均年間給与943万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は18,170人、発行済株式は362,135,395株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.4% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 7.5% |
| 3 | 三菱地所 | 5.3% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行) | 5.0% |
| 5 | 日本カストディ銀行 (信託口) | 3.2% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) | 3.2% |
| 7 | AVI GLOBAL TRUST PLC(常任代理人 みずほ銀行) | 3.0% |
| 8 | 竹中工務店 | 2.8% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 2.1% |
| 10 | 三菱倉庫職員持株会 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 120.07円 | 21円 | 23% | 3.7% | 18.8倍 |
| 2019年3月期 | 132.03円 | 45円 | 39% | 3.9% | 23.4倍 |
| 2020年3月期 | 137.31円 | 60円 | 51% | 4.1% | 15.9倍 |
| 2021年3月期 | 92.46円 | 12円 | 13% | 12.9% | 7.3倍 |
| 2022年3月期 | 43.89円 | 16円 | 37% | 5.4% | 13.9倍 |
| 2023年3月期 | 68.4円 | 18円 | 32% | 7.8% | 9.1倍 |
| 2024年3月期 | 71.89円 | 24円 | 37% | 7.3% | 13.8倍 |
| 2025年3月期 | 85.92円 | 32円 | 43% | 8.2% | 11.3倍 |
| 2026年3月期 | 155.84円 | 38円 | 25% | 14.5% | 8.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1893年12月東京倉庫株式会社に改組、商号変更
- 1902年12月神戸支店開設
- 1907年11月神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立1918年３月三菱倉庫株式会社に商号変更同年同月東京支店開設1919年１月門司支店開設1924年５月横浜支店開設1931年１月東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開
- 1962年11月東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)1963年４月自動車運送事業に本格進出1970年１月米
- 1998年10月合併)1971年４月航空貨物取扱事業に本格進出1973年９月東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）1984年４月シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、
- 1985年6月香港に運送取扱会社、
- 1989年9月タイに運送取扱会社、
- 1998年10月マレーシアに運送取扱会社、
- 2011年7月ベトナムに運送取扱会社、
- 2025年9月インドに運送取扱会社設立）
- 1986年10月情報関連事業会社設立1987年４月創立100周年1992年９月神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設1993年６月インドネシアに倉庫会社設立1995年１月阪神大震災被災同年２月オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア
- 2024年12月ポーランドに同社支店を開設)1996年４月中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)同年６月商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更1999年冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、
- 2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)2006年８月横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、
- 2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)2010年９月富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化2014年９月東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィ
- 2023年10月米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。(2) 陸上運送事業貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。(3) 国際運送取扱事業国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA7K）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W207）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRBR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7D0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD0M）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針