三菱倉庫のセグメント · 試作 · 2026年3月期
物流事業
倉庫事業を中核に、陸上運送・国際運送取扱・港湾運送・情報処理まで手がける総合物流事業。富士物流やインドネシア・上海の現地法人など国内外の子会社網を通じてトータルロジスティクスサービスを提供する。
- 倉庫事業
- 陸上運送事業
- 国際運送取扱事業
- 港湾運送事業
- 情報処理業
何をしている事業か
物流事業(1) 倉庫事業貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は三菱倉庫が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| 東北菱倉運輸㈱ | 陸上運送事業 (物流事業) | 仙台市宮城野区 | 100% |
| 埼菱サービス㈱ | 倉庫荷役業 (物流事業) | 埼玉県八潮市 | 100% |
| ＤＰネットワーク㈱ | 陸上運送事業 (物流事業) | 埼玉県三郷市 | 53% |
| ダイヤ情報システム㈱ | 情報処理業 (物流事業) | 東京都中央区 | 100% |
| ＭＬＣベンチャーズ㈱ | 投資関連事業 (物流事業) | 東京都中央区 | 100% |
| MLCイノベーション１号投資事業有限責任組合(注) ３ | 投資関連事業 (物流事業) | 東京都中央区 | 99.9% |
| 菱倉運輸㈱ | 陸上運送事業 (物流事業) | 東京都江東区 | 100% |
| ユニトランス㈱ | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 東京都大田区 | 100% |
| 京浜内外フォワーディング㈱ | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 東京都中央区 | 100% |
| 東菱企業㈱ | 倉庫荷役業 (物流事業) | 東京都中央区 | 100% |
| 富士物流㈱ (注) ３、７ | 倉庫事業 (物流事業) | 東京都港区 | 95% |
| 東京重機運輸㈱ | 陸上運送事業 (物流事業) | 東京都多摩市 | 100% |
| エスアイアイ・ロジスティクス㈱ | 倉庫事業 (物流事業) | 千葉市美浜区 | 60% |
| 名菱企業㈱ | 倉庫荷役業 (物流事業) | 愛知県海部郡 飛島村 | 100% |
| 菱洋運輸㈱ (注) ６ | 港湾運送事業 (物流事業) | 名古屋市港区 | 50% |
| 旭菱倉庫㈱ | 倉庫事業 (物流事業) | 大阪府大東市 | 70% |
| 阪菱企業㈱ | 倉庫荷役業 (物流事業) | 大阪府茨木市 | 100% |
| 神菱港運㈱ | 港湾運送事業 (物流事業) | 神戸市中央区 | 86% |
| 内外フォワーディング㈱ | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 神戸市中央区 | 80.4% |
| 九州菱倉運輸㈱ | 陸上運送事業 (物流事業) | 福岡市博多区 | 100% |
| 門菱港運㈱ | 港湾運送事業 (物流事業) | 北九州市門司区 | 100% |
| 博菱港運㈱ | 港湾運送事業 (物流事業) | 福岡市東区 | 100% |
| 米国三菱倉庫会社 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 米国 ニューヨーク州 | 100% |
| CAVALIER LOGISTICS, INC. | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 米国 バージニア州 | 100% |
| 欧州三菱倉庫会社 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | オランダ ロッテルダム | 100% |
| 三菱倉庫(中国)投資有限公司 (注) ３ | 投資及び管理 (物流事業) | 中国 上海市 | 100% |
| 上海菱華倉庫運輸有限公司 | 倉庫事業 (物流事業) | 中国 上海市 | 100% |
| 上海菱運国際貨運有限公司 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 中国 上海市 | 100% |
| 香港三菱倉庫会社 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 香港 | 100% |
| 泰国三菱倉庫会社 (注) ６ | 国際運送取扱事業 (物流事業) | タイ | 49% |
| インドネシア三菱倉庫会社(注) ３ | 倉庫事業 (物流事業) | インドネシア | 99.9% |
| 富士物流マレーシア会社 | 国際運送取扱事業 (物流事業) | マレーシア | 100% |
| エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ | 港湾運送事業 (物流事業) | 東京都千代田区 | 49% |
| ㈱草津倉庫 | 倉庫事業 (物流事業) | 滋賀県草津市 | 50% |
| JUPITER GLOBAL LIMITED | 国際運送取扱事業 (物流事業) | 香港 | 49% |
| ITL Corporation | 国際運送取扱事業 (物流事業) | ベトナム | 20.5% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は2,380億円で、会社全体の87%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 1,786億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 2,146億円 | 137億円 | 2,604億円 | 4,362人 |
| 2023年3月期 | 2,632億円 | 188億円 | 2,783億円 | 4,353人 |
| 2024年3月期 | 2,167億円 | 146億円 | 3,255億円 | 4,560人 |
| 2025年3月期 | 2,371億円 | 139億円 | 3,226億円 | 4,616人 |
| 2026年3月期 | 2,380億円 | 127億円 | 3,285億円 | 4,588人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点５分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。
- この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。
- また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。
- ① 物流事業・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7％増・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円（0.4％）増の2,386億2千8百万円となりました。
2025年3月期
- 物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年３月期第３四半期末から連結に組入れております。
- 営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円（7.2％）増の203億1千万円となりました。
- ① 物流事業・倉庫事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、医薬品、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比2.0％増・陸上運送事業は、電機設備、医薬品の取扱増加等により、同7.2％増・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、同4.1％減・国際運送取扱事業は、Cavalier Logisticsグループの通期寄与、輸出入貨物の取扱増加等により、同23.6％増この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比202億1千2百万円（9.3％）増の2,376億8千6百万円となりました。
2024年3月期
- 物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円（15.3％）減の2,545億7百万円となりました。
- 営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円（17.7％）減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円（18.9％）減の243億5千8百万円となりました。
- ① 物流事業・倉庫事業は、自動車関連貨物、食品の取扱増加等により、営業収益は前期比4.9％増・陸上運送事業は、貨物取扱減少により、同0.8％減・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同2.7％増・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、同42.5％減この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比464億2千6百万円（17.6％）減の2,174億7千3百万円となりました。
2023年3月期
- このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比433億6千3百万円（16.9％）増の3,005億9千4百万円となりました。
- 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比373億円（16.3％）増の2,658億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同11億8千万円（11.3％）増の116億6千7百万円となりました。
- このため、営業利益は、物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として前期比48億8千2百万円（26.9％）増の230億2千7百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、同68億9千4百万円（29.8％）増の300億4千6百万円となりました。
2022年3月期
- このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円（20.4％）増の2,572億3千万円となりました。
- 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円（19.1％）増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円（3.6％）増の104億8千7百万円となりました。
- ① 物流事業倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で前期比4.7％増の585億6千2百万円、陸上運送事業で同7.9％増の520億1千7百万円となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA7K）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W207）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRBR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7D0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD0M）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。