三菱倉庫のセグメント · 試作 · 2026年3月期
不動産事業
オフィスビルなどの賃貸・管理を中核に、駐車場やショッピングセンターの運営、マンション分譲を中心とした不動産販売を行う事業。物流不動産や海外案件、資産回転型ビジネスにも展開する。
- ビル賃貸
- 駐車場運営
- ショッピングセンター運営
- マンション分譲
何をしている事業か
)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。不動産事業ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は三菱倉庫が持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ダイヤビルテック㈱ | 不動産の管理業 (不動産事業) | 東京都中央区 | 100% |
| 横浜ダイヤビルマネジメント ㈱ | 不動産の管理・運営業 (不動産事業) | 横浜市神奈川区 | 100% |
| 神戸ダイヤメンテナンス㈱ | 不動産の管理業 (不動産事業) | 神戸市中央区 | 100% |
| ㈱タクト | 不動産の管理・運営業 (不動産事業) | 神戸市中央区 | 100% |
| Ｃｈｉｂａｋｉｔａ合同会社(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都中央区 | 50% |
| ジェイエルワン合同会社(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都港区 | 24.8% |
| リバーフロント水天宮Ｌ合同会社 (注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都千代田区 | 49% |
| 合同会社LST(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都中央区 | 33.3% |
| 合同会社N.PRIME(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都港区 | 49% |
| Raoh capital合同会社(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都港区 | 45.4% |
| Ｔａｊｉｍｉ合同会社(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都中央区 | 50% |
| 合同会社Osaka Quartet(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 東京都港区 | 49.8% |
| MAC REI Benbrook LLC(注) ２ | 不動産の投資事業 (不動産事業) | 米国 デラウェア州 | 50% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年3月期の収益は354億円で、会社全体の13%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年3月期 | 352億円 | — | — | — |
| 2022年3月期 | 427億円 | 103億円 | 1,529億円 | 290人 |
| 2023年3月期 | 374億円 | 101億円 | 1,517億円 | 264人 |
| 2024年3月期 | 378億円 | 109億円 | 1,586億円 | 258人 |
| 2025年3月期 | 470億円 | 137億円 | 1,588億円 | 275人 |
| 2026年3月期 | 354億円 | 117億円 | 1,950億円 | 262人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年3月期
- また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。
- この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円（3.7％）減の2,734億4千6百万円となりました。
- また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円（3.1％）減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円（9.2％）増の176億7百万円となりました。
- ② 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円（24.1％）減の362億5千1百万円となりました。
2025年3月期
- 物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- 営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比13億6千9百万円（7.2％）増の203億1千万円となりました。
- ② 不動産事業不動産事業の営業収益は、不動産（分譲マンション）販売収入の増加、芝浦ダイヤビルディング、神戸須磨シーワールドの新規施設稼働により、前期比91億7千5百万円（23.8％）増の477億7千6百万円となりました。
- 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
2024年3月期
- 物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- しかしながら、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で不動産賃貸事業の収入が増加したものの、全体として前期比460億8千6百万円（15.3％）減の2,545億7百万円となりました。
- 営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として前期比40億8千6百万円（17.7％）減の189億4千1百万円となり、経常利益は、受取配当金と持分法による投資利益の減少により、同56億8千7百万円（18.9％）減の243億5千8百万円となりました。
- ② 不動産事業・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は前期比2.2％増・その他の営業収益は、設計施工事業の減少により、同3.7％減この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比4億2百万円（1.1％）増の386億1百万円となりました。
2023年3月期
- このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- この結果、営業収益は、物流事業で、陸上運送事業で貨物取扱量が若干減少したものの、倉庫、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加したほか、国際運送取扱事業において海上運賃単価上昇や為替円安の寄与もあり収入が増加したため、不動産事業で、不動産賃貸事業において前期に新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業を余儀なくされた商業施設の来場者数が回復した一方、東京地区の賃貸オフィスビルの空室率の上昇や、マンション販売事業における販売物件の減少により収入が減少したものの、全体として前期比433億6千3百万円（16.9％）増の3,005億9千4百万円となりました。
- 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加等に伴い作業運送委託費が増加したため、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、全体として前期比373億円（16.3％）増の2,658億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、連結子会社における人件費等の増加により、同11億8千万円（11.3％）増の116億6千7百万円となりました。
- このため、営業利益は、物流事業で増益となったため、不動産事業で減益となったものの、全体として前期比48億8千2百万円（26.9％）増の230億2千7百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により、同68億9千4百万円（29.8％）増の300億4千6百万円となりました。
2022年3月期
- このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
- この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、不動産賃貸事業における大阪の新規取得施設の寄与やマンション販売事業における販売物件の増加等に伴い収入が増加したため、全体として前期比435億1百万円（20.4％）増の2,572億3千万円となりました。
- 他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上やマンション販売に係る不動産販売原価等の増加もあり、全体として前期比367億2千2百万円（19.1％）増の2,285億9千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費の増加等により、同3億6千8百万円（3.6％）増の104億8千7百万円となりました。
- また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で、前期に名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等による固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上した関係で、前期比212億6千7百万円（54.3％）減の178億9千2百万円となりました。
つながる図鑑
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YA7K）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W207）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRBR）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7D0）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OD0M）
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。