乾汽船のセグメント · 試作 · 2026年3月期

不動産事業

この事業は不動産の賃貸を担う。勝どきエリアを中心に、自社が保有する住宅や事務所などの施設を貸し出している。

住宅賃貸
オフィス賃貸

何をしている事業か

（連結子会社）イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱ ③ 不動産事業勝どきエリアを中心に、自らが所有する住宅及び事務所等を賃貸する施設賃貸業を行っております。

有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。

数字の推移

2026年3月期の収益は40億円で、会社全体の11.8%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	46億円	—	—	—
2022年3月期	46億円	24億円	131億円	5人
2023年3月期	46億円	23億円	127億円	5人
2024年3月期	46億円	24億円	127億円	5人
2025年3月期	43億円	21億円	107億円	6人
2026年3月期	40億円	20億円	105億円	5人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、集約移転や館内増床等で空室の消化が進み、平均空室率は低下傾向が見られました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、プラザ勝どきを2025年3月末に閉館したことにより、売上高は前年同期比348百万円減収（△8.1％）の3,933百万円、セグメント利益は前年同期比90百万円減益（△4.4％）の1,986百万円となりました。
不動産事業におきましては、プラザ勝どきは2025年３月末にて営業終了しましたが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しております。
不動産事業では、企業の出社回帰やそれに伴う集約移転等の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。

2025年3月期

③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、大型オフィスの供給の影響がある一方で、出社回帰の流れによる企業の本社移転や館内増床の動きがあることから、平均空室率は低下傾向が見られました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、主力施設の一つであるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴う立ち退き移転の推進により稼働率が減少したことから、売上高は前年同期比234百万円減収（△5.2％）の4,281百万円、セグメント利益は前年同期比282百万円減益（△12.0％）の2,077百万円となりました。
不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、当該物件は2025年3月末にて営業終了しました。
不動産事業では、企業の本社移転や出社回帰の流れが見られ、東京23区の賃貸マンション市況と併せて賃貸オフィスビル市況においても引き続き堅調な推移が想定されます。

2024年3月期

③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、コロナ禍以降、テレワークの普及に伴いオフィス拠点の集約や縮小化の動きにより軟調に推移しておりますが、社会経済活動の正常化が進む中、オフィスに集まることの価値が見直される動きも見られ、空室率の上昇は落ち着きを取り戻しております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、コロナ禍を経てシェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が減少してきていることから、売上高は前年同期比10百万円減収（△0.2％）の4,516百万円、セグメント利益は前年同期比70百万円増益（＋3.1％）の2,359百万円となりました。
不動産事業におきましては、コロナ禍を経てシェア型企業寮である月島荘の稼働率が回復してきておりますが、中期経営計画に掲げるプラザ勝どき（1987年12月竣工）の再開発計画に伴い、プラザ勝どきの立ち退き移転の推進により稼働率が低下しております① 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末比3,067百万円減の66,505百万円となりました。
不動産事業では、コロナ禍に伴う企業業績の低迷や在宅勤務の普及などで需給は緩んでいましたが、徐々に回復傾向が見られるようになりました。

2023年3月期

③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、軟調な状態が続いており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しておりますが、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しており、売上高は前年同期比７百万円増収（＋0.2％）の4,527百万円となりました。
不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。
また、倉庫・運送事業における引越取扱高の減少や不動産事業における賃貸物件の保全に伴う修繕費の増加等によるものであります。

2022年3月期

③ 不動産事業都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移しておりました空室率が上昇しており、今後も、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、オフィス需要の鈍化が懸念されます。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しており、売上高は前年同期比83百万円減収（△1.8％）の4,520百万円、セグメント利益は前年同期比65百万円減益（△2.6％）の2,423百万円となりました。
不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高稼働を維持しておりますが、シェア型企業寮である月島荘はその特性から稼働率が低下しております。
不動産事業では、新型コロナウイルス対策や働き方改革に伴うテレワークの増加等により都心部の賃貸オフィスビルの空室率が上昇しておりますが、現時点における当社賃貸物件への影響は限定的なものであります。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。