決算データ · 試作 · 2026年3月期
ケイヒン（9312）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ケイヒンの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 455億円 | — | 11億円 | — | 426億円 | 39.2% | 972人 |
| 2019年3月期 | 496億円 | — | 12億円 | — | 412億円 | 41.9% | 963人 |
| 2020年3月期 | 477億円 | — | 14億円 | — | 415億円 | 43.7% | 944人 |
| 2021年3月期 | 482億円 | — | 18億円 | — | 425億円 | 46.2% | 954人 |
| 2022年3月期 | 541億円 | — | 23億円 | — | 420億円 | 51.2% | 946人 |
| 2023年3月期 | 598億円 | — | 27億円 | — | 444億円 | 55.0% | 920人 |
| 2024年3月期 | 465億円 | — | 21億円 | — | 495億円 | 57.0% | 893人 |
| 2025年3月期 | 505億円 | — | 22億円 | — | 511億円 | 59.2% | 897人 |
| 2026年3月期 | 503億円 | — | 25億円 | — | 598億円 | 56.5% | 917人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 505億円 | 503億円 | −1 |
| 売上原価 | 454億円 | 447億円 | −7 |
| 売上総利益 | 51億円 | 56億円 | +5 |
| 経常利益 | 31億円 | 37億円 | +6 |
| 税引前利益 | 32億円 | 36億円 | +5 |
| 法人所得税 | 10億円 | 11億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 25億円 | +4 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 95億円 | 49億円 | −46 |
| 流動資産 | 158億円 | 109億円 | −49 |
| 有形固定資産 | 245億円 | 359億円 | +114 |
| 非流動資産（固定資産） | 353億円 | 489億円 | +136 |
| 資産合計 | 511億円 | 598億円 | +87 |
| 社債及び借入金（流動） | 28億円 | 27億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 45億円 | 83億円 | +39 |
| 流動負債 | 90億円 | 101億円 | +12 |
| 非流動負債（固定負債） | 119億円 | 158億円 | +40 |
| 負債合計 | 209億円 | 260億円 | +51 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 267億円 | 287億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 303億円 | 338億円 | +35 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | 56億円 | +18 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -13億円 | 27億円 | +40 |
| 減価償却費 | 20億円 | 19億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -5億円 | -5億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：国内物流事業 国際物流事業
従業員
連結従業員917人
提出会社302人
平均年齢40.4歳
平均勤続年数15.3年
平均年間給与647万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,235人、発行済株式は6,536,445株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 京友 | 9.4% |
| 2 | INTERACTIVE BROKERS LLC | 8.3% |
| 3 | 朝日生命保険相互会社 | 7.6% |
| 4 | 東京海上日動火災保険 | 7.4% |
| 5 | フィード・ワン | 7.1% |
| 6 | 横浜銀行 | 5.0% |
| 7 | 三井住友銀行 | 4.2% |
| 8 | 三菱ＵＦＪ信託銀行 | 3.0% |
| 9 | 野村證券 | 3.0% |
| 10 | 共栄火災海上保険 | 1.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 174.89円 | 50円 | 83% | 7.1% | 9.5倍 |
| 2019年3月期 | 185.78円 | 50円 | 45% | 7.1% | 7.4倍 |
| 2020年3月期 | 217.57円 | 50円 | 38% | 8.0% | 5.2倍 |
| 2021年3月期 | 267.95円 | 50円 | 34% | 9.2% | 5.2倍 |
| 2022年3月期 | 346.64円 | 50円 | 23% | 11.0% | 4.3倍 |
| 2023年3月期 | 414.26円 | 70円 | 22% | 11.8% | 4.0倍 |
| 2024年3月期 | 313.9円 | 70円 | 33% | 7.8% | 6.5倍 |
| 2025年3月期 | 335.26円 | 80円 | 37% | 7.5% | 7.0倍 |
| 2026年3月期 | 388.74円 | 100円 | 16% | 7.9% | 7.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1947年12月資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。1948年４月倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－75に移転。1949年９月倉庫証券発行認可。1951年３月本社を神奈
- 1959年12月船舶代理店業を開始。1960年２月ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1960年３月一般区域貨物自動車運送業を開始。1960年４月横浜支店を設置。1960年６月本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－43に移転。1962年９月東京証券取引所の市場第二部に
- 1964年10月大阪支店を設置。1965年６月神戸支店を設置。1966年３月通運業を開始。1968年３月名古屋支店を設置。
- 1968年11月ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)1969年８月ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
- 1969年12月大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。1971年８月東京証券取引所の市場第一部に上場。
- 1972年12月ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)1975年６月本社を神奈川県横浜市中区本町４－43に移転。1978年８月本社を現在地に移転。1978年９月米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
- 1978年10月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
- 1979年11月海上運送取扱業を開始。1983年９月ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。1984年７月商号をケイヒン株式会社に変更。1985年９月ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)1988年４月利用航空運送業を開始。1988年６月台湾にケイ
- 1990年12月ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)1992年３月オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。1992年８月香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
- 1992年10月フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社)
- 2001年11月エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)
- 2001年12月オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)2006年２月上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社)2013年７月ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHI4）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W8A3）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRTH）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R980）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OGB8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針